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福島県で極めて稀な子供の甲状腺ガンが増えている [原発問題]

朝日新聞のウェブサイト(http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201302130390.html)から下記、引用。



福島県は13日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった3人が甲状腺がんと診断され、7人に疑いがあると発表した。チェルノブイリ事故では、被曝(ひばく)から最低4~5年後に甲状腺がんが発生しており、県は「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と説明している。

県は事故当時、18歳以下だった約18万人のうち、約3万8千人の甲状腺の超音波検査結果をまとめた。計10人の平均年齢は15歳、男性は3人で女性が7人。腫瘍(しゅよう)の直径は平均15ミリ。確定診断された3人は全員、進行がゆっくりしたタイプの早期だった。甲状腺の被曝線量などは不明だ。今回の調査対象は、飯舘村や浪江町など避難区域などの子どもたちだ。3人は手術でがんを摘出、通常の日常生活を送っているという。

甲状腺がんの大半は進行が遅く、生存率も高い。診断30年後の生存率は9割以上。これまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1~2人程度とみられていた。今回、それより高い頻度で見つかった。福島県立医大の鈴木真一教授は「今回のような精度の高い超音波検査で大勢の子どもを対象にした調査は前例がなく、比較はできない」と説明した。成人の超音波検査では3・5%に甲状腺がんが見つかったとの報告もあるという。

以上

放射能被爆と子供の甲状腺癌は因果関係がほぼ、証明されている。チェルノブイリの事故によって、そのような事態を人類は知ることとなった。したがって、福島の原発が起きた時、甲状腺癌が子供で増えることは既に予測されたことで、そのような中、中央政府ではなく、県が「総合的に判断して被曝の影響は考えにくい」と言ったことの非道さには唖然とする。被爆後、最低でも4〜5年と簡単に言うが、あきらかに通常とは違う数字であろう。統計的に有意でない、というが、原発以外に子供が甲状腺癌になる要因が果たしてあるのだろうか?一人なら、例外的という言葉も浮かぶが3人、そして7人に疑いが出ているのである。子供の甲状腺癌が、福島の子供達に集中しているのであれば、チェルノブイリと違って、何か癌が早く生じるような要因が福島にはあったのかもしれないし、当時の原発被害をひたすら小さくしようとするロシア政府に比べると、まだ日本の医療機関はしっかりと癌を発見できているということなのかもしれない。それにしても、中央政府が原発を推進させようとしている中、県ぐらいは、住民を守るような行動を取るべきであろうが、この発言は、県民を見捨てたということを宣言したようなものだ。原発の事故が起きた後、中央政府はまだしも、県レベルでの自治体がこのような住民を見捨てるような判断をするということは、他の原発立地県の住民もよほど自覚しておいた方がいいだろう。第二次世界大戦時に国民を死の戦場に向かわせたように、この国は、原発という21世紀の死の商人のために国民を生け贄にしようとしている。ということが、この「甲状腺癌と被爆の影響は考えにくい」発言から伺える。


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