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トランプ大統領の攻撃に対するロンドン市長サディ・カーンの対応が素晴らしい [トランプのアメリカ]

トランプの人格攻撃力は凄い才能だ、と前日のブログで取り上げたが、それではトランプに攻撃された場合、どのように対処すればいいのか。数日前に攻撃された、ロンドン市長のサディト・カーンのCNNへの取材での受け答えが非常によかったので紹介したい。
https://www.youtube.com/watch?v=nim3gw0vkbQ
 ここでサディ・カーンは「多様性が力である」と言っている。この取材で分かることは、サディ・カーンがトランプの矛盾を突くうえでの歴史的史実を論拠にしていることである。歴史的史実、そして統計的事実。トランプは明々白々な事実でも嘘だというが、そういう嘘はすぐばれる。このような嘘を一つ一つ突き崩していく正攻法が、やはり一番であろう。トランプは認めはしないが、周りも同じように認めないで嘘を突き通していくというのは徐々に苦しくなっていく。こういう方法論で攻めていくしかないのかな、と思ったりする。
それにしても、サディ・カーンはめちゃくちゃ賢いな。流石、パキスタン系でもロンドン市長に選ばれるだけある。また、感心したのはCNNの記者が、ロンドンの超右翼グループとトランプの選挙対策のブレーンであったスティーブ・バノンが会っているという情報を押させていたことである。こういう細かい情報や事実を積み上げてこそ、人に伝えるべき情報が構築される。
 トランプ支持者の多くは、米国の州の数も独立戦争の相手国も分からないほど無知であるため、トランプの出鱈目レトリックに騙されている。無知こそが敵であるとも思う。しっかりと勉強していないと、本当、恐ろしいことになるかもしれない。それにしても、まさか日本経済新聞の記者までが事実関係をしっかりと捉えずにトランプの意見を鵜呑みにしてしまったことは驚きである。選挙で当選したいために、トランプの嘘に便乗した共和党員と同じようなものだと言いたいが、これらの党員はトランプの言っていることが嘘であると自覚している確信犯であるのだが、石川記者はどうなのであろうか。知らなくて書いてしまったのか、知っていたがドイツを悪者に仕立て上げたくて便乗したのか。どちらにしろ、ジャーナリストとしては問題があるのではないだろうか。

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トランプ大統領に対しての日本人の理解があまりにも低いのではないだろうか [トランプのアメリカ]

一昨日、日本経済新聞の石川潤氏の「トランプにもドイツ批判にも理がある」という記事を読み、その理解の浅さに驚いたことをこのブログで書かせてもらった。これを書きつつ、もしかして、日本人はトランプ大統領をちょっと変ぐらいな人と捉えているような気がしてきたので、彼の詐欺師(con man)ぶりを簡単に整理してみたい。とはいえ、あまり時間がないので、ちょっと雑な文章になってしまうことをお断りさせていただく。
トランプの発言の事実誤認はあまりにも酷いので、世の中には彼の発言に対して事実確認するウェブサイト「fact check org.」がある(https://www.factcheck.org/person/donald-trump/)。そして、そのような事実確認はCNNを始めとして多くの報道番組やニューヨーク・タイムスなどの新聞が整理している(https://www.factcheck.org/person/donald-trump/)。
これらの情報を多角的に整理していけば、いかにトランプが出鱈目を述べているかが理解できる。かのドイツの件でもNATOのドイツ負担は1%とか1.1%とかの数字を述べているが実際は1.25%である。小さいことを相手に思わせたい時は過小に述べ、逆に彼が大統領になっていからGDPが2倍から3倍増えた、のように大きく思わせたい時は過大に述べるというのは彼の癖である。彼が「病的な嘘つき」(pathological liar)であることは、もうアメリカのちょっと状況を理解できる人は議論をするような必要もない常識である。
彼の凄いところは、明々白々な事実を突きつけられても、それをFAKE NEWS(出鱈目ニュース)と言い除けてしまう論理性の無さというか論理を超越した自分に都合のよい世界(トランプ・ワールド)をつくれる能力と、圧倒的な人格攻撃力である。この後者に関しては、最近、本当凄い才能なのではないか、と思ったりしているが、これが彼が共和党大統領候補の選挙に勝ち残った最大の理由なのではないかと思っている。人の悪口を言わせたら、あのタケシよりも秀でているかもしれない。というのは、タケシの方が悪口を言う相手を慮るところがあると思うからだ。
 トランプのような人間には基本、近寄らないことが一番であるが、恐ろしいことにアメリカの大統領であるから、ほとんどの人間が彼の出鱈目さの影響を被ることになる。そのためには、まずトランプの出鱈目さをしっかりと理解し、論理武装をして、論理的にしっかりと事実確認をして、事実に基づいてコミュニケーションできる能力を我々側が培うことが必要である。トランプは「人種差別」や「同性愛者差別」といった人が持っている「負」の感情面に訴えかけ、論理を崩壊させるのが得意だ。これに乗っかってはいけない。私が、日本経済新聞の石川記者を批判しているのは、彼は暗に「原発から脱却したのでドイツは、ロシアから天然ガスを輸入せざるを得なくて困っている」というストーリーをつくりたかったのではないだろうか。そのような邪な考えを持っていたので、トランプの口車に乗ってしまったのではないかと推察している。
 とにかく、トランプのような出鱈目人間がアメリカ合衆国の大統領になるような時代は、事実確認をしっかりとして、その事実に基づいて論理をつくっていくことが何より重要であるし、そういうことができない組織は崩壊していく。トランプを嘗めたらアメリカ人のように酷い目に遭遇する。トランプがなぜ、プーチン大統領だけでなく、金正恩などに親近感を覚えているのか。しっかりと状況を見据えることが重要だ。

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日本経済新聞(7月13日)の石川潤氏の記事は、お門違いではないだろうか。 [トランプのアメリカ]

日本経済新聞(7月13日)で「トランプ氏にも一理あり 独の急所「天然ガス」攻撃 」という記事の見出しがあって、ちょっと驚いた(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32951980T10C18A7FF8000/?n_cid=NMAIL007)。というのも、この発言に関してMSNBCといった左寄りのアメリカのメディアもCNNといった中間寄りのメディアもこぞって「お門違い」といった報道をしており(トランプ政権の御用報道局のFox Newsはチェックしていないが、チェックしてもどうせトランプ政権の都合のよい情報しか流していないので無駄なのでしていない)、かのアメリカでも「何、勘違いしているの」ともう大批判の嵐なのに(https://www.youtube.com/watch?v=_Dms7zi8eVE)、驚いたことに日本の新聞記事がトランプ氏にも一理あると書いているからだ。もちろん、アメリカのメディアよりも日本の記者の方が鋭く状況を分析している可能性もあるだろうから、ちょっと読んでみた。そしたら、まったくお門違いの記事であったのでさらに驚いた。
 この記事ではこう書いている。
「ドイツはロシアのクリミア半島占領などに反対し、米欧による制裁を主導してきた。そのドイツがロシアの利益になるパイプライン計画を進めていることは、ご都合主義のようにもみえる。」
 これに関しては、アメリカのマスコミはパイプライン計画はクリミア半島占領の前から進めたことであるので、前後関係が逆だと報道している。つまり、クリミア半島占領した後にパイプライン計画を進めているのであるなら問題はあるが、それ以前の話だし、まさかクリミア半島を当時、ロシアが占領するとはドイツは想定外だったのでしょうがない、という主張をドイツではなく、アメリカのマスコミや識者は述べている。ちなみに先ほど紹介したCNNの記事では、ドイツがロシアから天然ガスを輸入している割合は35%に対してEU全体では37%であると紹介している。何もドイツだけを取り立てて責めるようなことではなく、ドイツ以外の国も、というかドイツはロシアの天然ガス依存は平均より低いぐらいであると指摘している(https://www.youtube.com/watch?v=_Dms7zi8eVE)。そして、ドイツを始めとしたEUがなぜロシアから買っているのか、というとクリミア半島占領してEUが天然ガスを買わないと言ったら、その価格をダンピングして圧倒的に安くしたので、経済的理由から購入しているだけとのことだ。
 次のような表現もある。
「もっとも、米国が制裁という手段を握っているだけに、ドイツとしては深入りしにくい。メルケル首相はトランプ氏への反論として、ソ連管理下の東ドイツで育った自分自身の経験をあげて「捕虜」ではないと訴えたが、正面からの対決は避けた感がある。」
 これは、どちらかというとNATOを弱体化させるようなトランプの動きに対して、NATOを代表してドイツは敢えて対立を回避しているというように、アメリカの報道からは伺える。残念ながら、忙しくてドイツの報道は分析できていないが(ドイツ語の理解が英語よりずっと遅いという問題もある)、ドイツは今や対トランプに対しては、ドイツ国の利益より欧州の結束をフランスとともに意識しているのは、記者ではなくても明らかなのではないだろうか。
 そして、次のような結語で記事をまとめている。
「巨額の経常黒字を確保しながら、防衛費の負担は少なく抑え、ロシアからこっそりとガスを購入する――。トランプ氏が暴いてみせたドイツの自国中心主義は決して的外れとはいえない。ドイツとしては表立って論争しても、やぶ蛇になりかねない難しさがある。」
 前述したように、ドイツの自国中心主義といった考えはまったく的外れであろう。防衛費の負担といっても、そもそもNATOという組織、国際ネットワークをつくったのはアメリカである。そのアメリカがNATOは無駄だ、時代遅れだ(Obsolete)といきなり言い始めたら青天の霹靂で、慌てるのは当然だろう。日本だって、日米安全保障条約は「時代遅れ」だし、日本は応分の負担をしろ!と言われたら戸惑うであろう。それをドイツ人の記者が「トランプ氏が暴いてみせた日本の自国中心主義は決して的外れとはいえない」などと書いたら、我々はどう思うだろうか。
 トランプと表立って論争するのは、アメリカの議員でももはやしないことだ。これは、嘘八百のトランプは議論が成り立たないからだ。こんなことは、トランプの言動、その報道をみていれば明らかだ。先日もイギリスにおいて「僕が大統領になってからアメリカのGDPは2倍、3倍に増えた」、「僕はリンカーンより支持率の高い共和党の大統領だ」と平気で言い放った人間ですよ。日経新聞の記者であったら、次のようなアメリカのニュース番組にも目を通しておくべきであろう。
https://www.youtube.com/watch?v=3aFgcae43qE
https://edition.cnn.com/videos/politics/2018/07/13/trump-nato-press-conference-claims-fact-check-orig.cnn
https://www.youtube.com/watch?v=R0WCg42MWtw
 イギリスがプロテストで、赤ちゃんトランプの巨大風船を上げることを計画したが、これは「表だって論争しても」まったく無駄なので、彼の唯一の弱点である自尊心を攻撃して抗議をしているのだ。
(https://www.cnbc.com/2018/07/13/trump-baby-balloon-takes-flight.html)
 トランプという大統領がこれまでの大統領とまったく違う詐欺師(con man)ということが、ここまで明々白々になっているのに、それに乗っかってドイツを攻撃するのは、Fox Newsやトランプ支持の共和党員などの悪魔に魂を売った輩のようだ。しかし、Fox Newsやトランプ支持の共和党員は魂を売るだけのインセンティブがあるが、この日経新聞の記者は、事実をしっかりと理解できないちょっと頭が抜けた人なのではないだろうか。
 日本経済新聞なのに、まるで産経新聞のようなレベルの低さだ。あまりの低さに記者の名前をチェックしたら、石川潤という記者らしい。何だ、この男はと思ってググったら、「日銀担当 石川潤記者への信頼が揺らぐ日経「真相深層」」とかいうウェブサイトが見つかった(http://kagehidehiko.blogspot.com/2016/09/blog-post_29.html)。
 まあ、これまでもいろいろと問題がある記事を書いているようだ。日本社会はあちらこちらで瓦解が生じているが、日本経済新聞という超一流の新聞も質の劣化が進んでいるようだ。少なくとも国際問題に関しての記事を書くのであれば、その国のジャーナリストが大統領をどのように報道しているかぐらい勉強すべきであるし、トランプの言葉をそのまま直接的に2018年7月において受け入れているようであれば、ジャーナリスト失格である。これは、ちょっと大変な事態である。
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ドナルド・トランプの若い時の詐欺手法が明らかになると同時に、彼がとんでもない悪人(犯罪人)であることも明らかとなった [トランプのアメリカ]

米45代大統領のドナルド・トランプの人格破壊状態は驚くべきものがある。まず、事実に基づかず、自分の妄想で世の中を再編集する。そして、事実に基づいて報道をするメディアを「偽メディア」と指摘し、アメリカ国民の敵であるとまで言い放つ。

トランプは大統領選に出ていた時も、大統領になった後も、徹底的に「納税申告書」の公示を拒否してきた。それに関しては、脱税隠しなのではないかとの指摘もあったが、MSNBCのローレンス・オドナルは、おそらくトランプ自らが自慢しているほどお金持ちでないことがバレることを恐れているからだと指摘していた。

ドナルド・トランプは億万長者というキャラクターで、多くの不動産プロジェクトを具体化させ、また、アプレンティスというテレビ番組のホスト役を獲得して、これを見事に務めた。さて、しかし、その前提である億万長者というキャラクターは見せかけであったことを明らかにするようなネタが明らかになった。それは、トランプが本人ではなくて、広報部長のジョン・バロンという人間になりすまして、経営誌Fortuneの富豪リストにランクインするように、Fortuneの記者と電話取材をしていたときの録音テープが、その記者によって公開されたからである。この録音テープがこれまで公開されていなかったのは、最近になってようやく見つかったからだそうだが、セクハラ問題の渦中にある財務省の福田次官ではないが、声はトランプ本人のものと考えて間違いないそうだ。(出所:
https://www.youtube.com/watch?v=bO-s7sss0vg

トランプはこのように幾つかの架空の人物になりすまして、いろいろと電話などで交渉をしてきたらしい。ジョン・バロン以外にもジョン・ミラー、デイビッド・デニソンという人物になりすまして、マスコミに対して、トランプのことを褒めたり、金持ちであることをほのめかしたりしていたそうだ。もちろん、顔は出さずにである。

トランプはCon Man(詐欺師)であるとよくテレビ番組でもコメンターに指摘されていたりしたが、それはイメージとかではなく、本当に詐欺師であるということが、この録音テープによって明らかになった。もう、これはひたすら唖然とするしかない。

ストーミー・ダニエルというポルノ女優にトランプが不倫をしたことの口封じは法律的に無効であると訴えられたり、銃規制をしなくてはと言った直後に前言を翻したり、政敵や批判的なマスコミ関係者や芸能人・有名人に対してツイートで根拠のない罵詈雑言を浴びせたりと、いろいろと恥ずかしいことをしてきたトランプであるが、自らが会社の広報部長のようなふりをして、適当な嘘をいいふらすというのは、それらとも一線を画すような悪人の振るまいであると思う。

そして、そのようなことを考えて、さらに行動できるというのは、社会人としても不適であり、悪人というか犯罪人である。そのような人間をのさばらしただけでなく、大統領にまでしてしまったアメリカ合衆国という国が、いかに病んでいるか、というのをトランプの存在は我々に知らしめる。それに対して、しっかりと対応しないと、民主主義が崩壊していく。心あるアメリカ人も「民主主義の危機である」と警鐘を鳴らしているが、その崩壊は日本にもとてつもない影響を及ぼすであろう。

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トランプが来日した時に、日本政府がハンバーガーを出したことを呆れるアメリカ人と私 [トランプのアメリカ]

トランプが今月の頭に来日した。その時、港区の虎ノ門にあるマンチズバーガースタンドがつくるハンバーガーが供された。このことで、マンチズバーガースタンドは行列ができるほどの人気店になったのだが、この出来事は、アメリカではトランプ政権の御用テレビ局に堕したフォックス・ニュースを除けば、どこも極めて批判的に捉えてあり、たいていトランプを馬鹿にした内容の報道をしている(例えば、トレヴァー・ノアのデイリーショーでは、どこの国に行ってもマクドナルドに入る多文化に理解を示さないタイプとしてトランプを馬鹿にしている。https://www.youtube.com/watch?v=YOfhjDDJUPM)が、なかにはジミー・キンメルのように、せめて肉が日本産なら分かるが、肉もアメリカ産でチーズもアメリカ産で、日本には食文化がないのか、といって日本側を揶揄した発言をしている番組もあった。
 もちろん、ロスアンジェルスに住んでいるジミー・キンメルが日本に食文化がないとは思っていないだろうから、これは痛烈な皮肉かもしれない。確かに、トランプはハンバーガーが好きである。しかも、ケチャップを大量にかけて食べる。ハンバーガー以外だと、ケンタッキーフライドチキンも好きなようだ。要するに、ファストフード好きなのである。ステーキも彼のブランド名を冠したものを出していたことがあったが、すぐに頓挫した。彼はステーキもケチャップをつけて食べる。まあ、ケチャップをつけてステーキを食べることが好きな人がよいステーキと悪いステーキの区別がつく訳がない。そういうことで、何を出しても分からないだろうし、あまりにも豚に真珠なのでお寿司や天麩羅を出したくないのは分かる。しかし、せめて和牛でのハンバーグとかを出せなかったものだろうか。
 この出来事を通じて見られるのは、安倍政権のあまりにも丸出しの植民地根性である。トランプに犬のように尻尾を振って、そのまったく貧相な食の好みまで合わせて媚びて、自国のアイデンティティというか誇りとかを全くみせることもできない、卑屈な姿は、首相が訴える「美しい国」のトップ像からはかけ離れている。
 それに比して、中国は立派であった。トランプの虚栄心を絶妙にくすぐるような演出をしつつ、それはトランプの弱みをつけ込んでいる見事な戦略であることが分かるような、つまりトランプの上をいっていることも周りが理解できる(理解できないのはトランプだけ)ような対応をした。
 そして、食事に関してもしっかりと中国料理をも出している。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、日本がハンバーガーを出したことを引き合いに出し、次のように述べている。

In Tokyo, probably much to his delight, Trump was served a hamburger made from US beef. China was unlikely to be quite so informal as it would want to showcase the best of its cuisine, the source said.

 簡単に訳すと、日本はアメリカ産の牛肉を出したが、中国はそんなにインフォーマルにはできない。なぜなら、中国料理の真髄をお見せしたいからだ。つまり、中国のプライド的なものが、アメリカ産のハンバーグを出すことを許さないということだろう。さすが、「世界の中心」を国名にするだけある。そこには、アメリカの方が上であるという意識はまったく感じられない。

サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、次のようにも続ける。

“By serving the best food a country has, the host can make guests more relaxed before they go to the negotiating table.”

 おそらく、日本政府もトランプの三流に合わせず、料理はそれが豚に真珠であっても、最高のものを出せばよかったのである。そして、それをトランプが食べられなかったり、不味い、と言ったりしたら、それはトランプが日本料理を食べるにも値しない人間である、というだけのことである。そして、それは日本料理の価値はまったく損なうことなく、トランプの三流さを世界が再確認するだけである。堂々としていればいいのである。
 トランプはおそらく、日本にはアメリカのハンバーグやチーズ以上の最高の食材はないのだろうな、という認識を持ったであろう。いや、そんなことはない、と思った人はトランプをまだ理解していないのだ。私は、トランプが大統領になってから、一日2時間はMSNBCやCNNを見ているという生活を1年間も続けたので、トランプの世界観のおそろしい矮小さを驚きとともに知っている(そして、貴重な人生の時間を無駄にしている)。
 そして、そのような認識を持ったアメリカ大統領は、ベストな食文化がアメリカのハンバーグであるという風に認識している国に一目置くわけがない。そういう、とんでもない対応を日本政府はしてしまったのではないか、と思うのである。
 現在、マーケティング業界では、オーセンティシティのブランディングが大きなテーマになっているが、日本政府は日本のオーセンティシティの発信のチャンスを大きく損なったどころか、むしろマイナスになるような行動を今回のトランプへのハンバーグ提供でしでかしてしまったのではないだろうか。別に料理でないところで、媚びればよかったのである。料理とか芸術とか、文化面で相手に合わせたというのは政治的にも愚の骨頂であり、さすが中国はそういうことをよく理解している。
 なんか、日本人として情けない気持ちでいっぱいである。
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トランプ政権がFBIのコーミー長官を罷免する [トランプのアメリカ]

 トランプ政権がFBIのコーミー長官を5月9日に解任した。FBIは大統領選においてロシアとトランプ陣営の関与を捜査していた。FBI長官の任期は10年でまだ6年残している。FBI長官が任期中に解任されるのは極めて稀で、史上二人目だ。前回はビル・クリントンが大統領の時にセッション長官が解任された。セッション長官は自宅の塀の改修費を政府に要求したことが発覚したためで、解任も致し方なかった。コーミー長官はそういう「倫理」的な問題はまったくなく、そのタイミングからしても、3月20日の下院情報委員会で「ロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査の一環で、トランプ陣営とのつながりも調べている」と証言したことが理由であると捉えるのが自然であろう。
 というか、あまりにも馬鹿正直で唖然とする。自分たちに非があるというのを認めているようなものではないか。
 しかも、長官を解任する理由は「ヒラリー・クリントンのメール問題への対応が理由だ」としているから開いた口がふさがらない。というのも、トランプは一貫して、そのコーミー長官の対応を賛辞していたからだ(例えば2016年11月7日のミシガン州グランド・ラピッドでの講演。下記参照)(https://www.youtube.com/watch?v=-64nfy6i58w
 しかし、それにしてもこれはまともな民主国家ではない。日本も相当、出鱈目で滅茶苦茶であるが、アメリカよりはちょっとまともであろう。こういうことを私が書いているのは自分でも意外である。しかし、これはアメリカだけの独立した問題ではなく、民主主義が徐々に崩壊しつつある流れの一つであるとして捉えることが重要であろう。

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オバマケアが廃止されたことで見えてくるアメリカ社会の闇 [トランプのアメリカ]

 オバマ政権下で2014年に成立した通称オバマケア(Affordable Care Act)の廃止が連邦下院にて可決された。オバマケアは、それまで医療保険制度が国民皆保険制度ではなかったアメリカにおいては、国民皆保険制度のような「公的保険」ではなくても、保険会社が既往症などによって差別をさせない制度を導入したり、医療保険に入ることを義務化したりするなど従来に比べると画期的な進歩をもたらし、ようやくアメリカも文明国らしくなったな、と私は思ったものである。というのも、アメリカの大学院に行っていた時、高額な医療保険に入っていたことがあり、しかも保険サービスや医療サービスも悪いといった「高かろう、悪かろう」という劣悪なシステムにほとほと辟易としていたことがあったからだ。この点に関しては日本の方が遙かにしっかりとしている。それがオバマによって、ようやく少しはまともになったかと思ったら、また逆戻りである。
 民間の保険会社は、利益の最大化を図るために、人の足下を見る。そして、保険会社に足下を見られるのは、高齢者、そして病気を患っている人である。実際、MSNBCのニュースによると、今回の改案によって最大の犠牲になるのは、高齢者であり、そして既に病気を患っている人であるそうだ。
 オバマケアが導入されて無保険者の割合は2010年の4400万人から2015年には2900万人まで減少した。1500万人が新たに医療保険に入ることができたのである(そもそも、医療保険に入ることが難しいというのは、日本人にはちょっと理解がしにくい)。
 そのようにオバマケアはアメリカ人にとって素晴らしい案であったが、なぜかそれを廃止すると公約に掲げたトランプが大統領に当選された。
 さて、この選挙結果、さらにはアメリカのニュース番組の解説やコメンテーターの意見から見えてきたことは、アメリカ人は弱者を助ける、といった慈悲の心、または共同体として弱きものを救う、といった意識が極めて薄い人が多いということだ。もちろん、アメリカ人全員がそうでないことは、オバマケアが法律として成立したことから明らかだが、アメリカ人の半数ぐらいは、病人や高齢者といった社会的弱者を自分達が支える、というか負担をするということが納得できないのである。
 とはいえ、自分達もいつ病気になるか分からないし、交通事故に遭遇して、いきなり治療が必要となるかもしれない。今回の改案では、なんと救急車サービスも保険適用外になるらしい(その最終判断は州が決める)。こんなリスクを社会で抱えきることが出来るのであろうか。
 トランプのオバマケアの改案は、簡単に言えば「病人と高齢者は死ね」と言っているようなものだ。実際、デモをしている人達は、本人もしくは家族にオバマケアがなくなることで、もう高額な治療費が払えないために生きていけない、という切実な訴えをしていたりもした。しかし、「病人と高齢者は死ね」という決断を共和党はした。こういう意見がマジョリティである社会は、どこかできっと大きな膿を生じる。いや、もう生じてしまっており、トランプ自体がその大きな膿なのかもしれない。
 アメリカの社会が音もなく崩壊しているようで、大変心が痛む。しかし、それが対岸の火事と高をくくっていると同盟国の日本も酷い目に遭いそうな気がする。

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トランプが多用するフレーズ [トランプのアメリカ]

トランプが多用するフレーズに関する記事をCNNのサイトで紹介している。
http://edition.cnn.com/2017/04/21/politics/donald-trump-president-speeches-favorite-phrases-trnd/index.html
稀代のコン・アーティストであるドナルド・トランプ。しかも、通常の詐欺師は対個人とのコミュニケーションで相手をだますが、トランプはツィッターというメディアを通じて、一挙に騙そうとする。そして、それを検証するマスコミ、学者、統計を「フェイク・ニュース」と言い放ってしまう。大した度胸というか、おそらく多くの詐欺師と同様に、自分も騙しているのではないか、と思われる。
 さて、私がより興味があるのは、このどう見ても偽物であるドナルド・トランプになぜ、多くの人が信頼を置いたかということである。それは、彼のコミュニケーション・スキルにあると思っている。そのような疑問を抱いていた私にとって、この記事は大変興味深い。
 細かい点は、サイトを閲覧してもらえればと思うのだが、時間がない方や英語が面倒な方に代わって、私が簡単に内容を紹介すると以下のようになる(私のコメントも書かれている)。

 この記事はトランプが大統領になってからの3ヶ月間、どのようなフレーズを多用したのかを分析している。
 最も多用されたのが「Believe Me」で26回。これは、嘘をついている人が最もよく使うフレーズではないだろうか。本当のことを言っている人は、あまりこういうことを言わないような気がする。
 次は「We are going to make….」で12回。無責任に未来を保証するような言葉であり、これもいい加減な自社株とかを売ろうとする宣伝マンのようなフレーズである。
 そして、「A Lot of Money」の9回。やはり不動産業という人々のお金への「欲望」を逆手にとって事業を拡大してきただけあって、大統領になっても、このフレーズが思わず出ちゃうのでしょう。しかし、大統領はお金を儲けることを人々に約束してはまずいでしょう。大統領の仕事をまだ分かっていない気がします。
 「He’s A Great Guy」の6回。トランプの言葉でよく聞かれるのは、Bigly, Tremendous, Unprecedented(トランプはツィッターで綴りを間違えてUnpresidentedと書くという大失態を犯している。下記参照、
http://www.cnbc.com/2016/12/17/trump-faces-unpresidented-moment-on-twitter.html), Great, Absolutelyなどその内容が不明瞭な形容語である。日本語で言えば「凄い」、「凄まじい」、「とっても」、「やばい」といったような単語で意味はない。このような形容語を用いるのも、詐欺師っぽい。
 他にも「We are going to take care of」(8回)といった安直な約束、「The Incredible Men and Women」(6回)、「Billions and Billions of Dollars」(7回)、「Winning Again」(5回)などが多用されている。
 そして、この記事は、トランプはビジネス世界で受けのいい言葉を多用していると解説している。そして、また細かいことはよく分からず、大きなビジョンで物事を捉えているだろうとの言語学者の解説を紹介している。

タグ:トランプ
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トランプ大統領の政策理念は空洞であるということだ [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領は選挙運動中の公約を反故にし続けている。NATOは時代遅れで場合によっては外れることも辞さないと言っていたのに、今ではNATOの同盟はアメリカにとって重要だと述べたり、中国は為替操作国だと批難し、修正させると述べていたりしたが、習主席との会談では、そのような話し合いを一切しなかった。ロシアのプーチンを褒めていたが、今では敵対している。この、風見鶏のようにころころ言うことが変わるトランプ大統領というのはどういう人なのだろうか。
 4月18日に発表されたギャロップ世論調査の結果では、トランプ大統領は「約束を守る」ということに関しては45%が支持し、「信頼に値する」ということに関しては36%しか支持していなかった。
 6つの項目で2月より下がっている。全体でも39%で、これはこの半世紀のすべての大統領より遙かに低い。これは、シリア爆撃後の後、若干改善されるかと思われたが、まったく上昇していない。
https://www.youtube.com/watch?v=eFEZhCVTjSg
 このトランプ大統領はどのような政策理念が果たしてあるのだろうか。「アメリカ第一主義」というのはあるかもしれないが、自分の企業は相変わらず中国で製品をつくらせている(アパレルなど)。トランプは非常に強い口調で話したり、ツィッターで他人を攻撃したりするが、その理念は実はほとんど空っぽである、ということを指摘したのはMSNBC のクリス・ヘイスである。
https://www.youtube.com/watch?v=P8EB0Pr93Ts
 彼によれば、トランプ大統領は何も政策理念がないので、彼は入ってくる情報によってコロコロと意見が変わってしまう。従って、うまく彼の耳に情報を入れられるポジションを確保することが重要となるそうだ。最近では、このポジションの確保のために娘婿のクシュナー氏とバノン氏が対立し、バノン氏が負けたことが、トランプ政権の外交政策の変化の理由だそうだ。
 ヒラリーはトランプをプーチン大統領の「操り人形」であると選挙運動中に批判したが、プーチン大統領の「操り人形」ではないかもしれないが、中身がないので基本的には「操り人形」的にアイデンティティがない人というのは間違いないようだ。

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トランプ支持者によるアジア人差別 [トランプのアメリカ]

トランプ支持者によるアジア人差別事件がカリフォルニア州のリゾート地、ビッグ・ベアーで起きた。アメリカ国籍を取得した3歳からアメリカで過ごしたアジア系の女性が、「アジア人」ということで、Airbnbのビッグ・ベアーの宿での宿泊を断られた。しかも、「それが、トランプを大統領にした理由だ(It’s why we have trump)」とまで言い放たれた。流石にこの宿主は、Airbnbから永久的に追放されることになったが、カリフォルニア州という多くのアジア系アメリカ人が共存していた地域で起きたこの事件には衝撃を受ける。私も7年間暮らしていた場所である。

下記で、被害者への取材動画が見られるが、我々、日本人もまったく同じ文脈で差別を受けるという覚悟をした方がいいだろう。この被害者はそれでもアメリカ国籍を有したアメリカ人である。日本人も相当、不快な思いをすることになるであろう
http://edition.cnn.com/videos/us/2017/04/07/asian-woman-denied-airbnb-orig-vstan.cnn

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トランプの支援者が依拠した情報は、マケドニアの若者達が発信していたフェイク・ニュースであったという、ちょっと驚くべき事実。 [トランプのアメリカ]

トランプが大統領選で、ヒラリー・クリントンを攻撃していた根拠のないネタは、マケドニアのヴェレスという小さな都市の若者達が勝手にアップしたものであったことを知った(下記のBBCのウェブ記事に詳しく状況が書かれています)。

http://www.bbc.com/news/magazine-38168281

ロシアによるハッキング攻撃ということでFBIなどが調査をしているが、実態はもっとシンプルというか幼稚だったのかもしれない。このヴェレスの若者達は、トランプ支持者やトランプが喜びそうなガセネタを乱発し、それでサイトのアクセス数を稼ぎ、広告代で稼いでいるようだ。BBCの取材に協力した19歳の大学生は月に1800ユーロ稼いでいたそうだが、これはヴェレス市の平均月収の6倍ぐらいに相当するそうだ。そして、これで稼いでいる若者が多いので、ヴェレスはちょっとした経済的好況を楽しんでいるようだ。

ちなみにその人口は5万人ちょっと。そもそもマケドニアの情報技術産業が集積している都市らしいが、こんな偽情報を流してお金を稼ぐことになるなどは想定外であっただろう。

あと、トランプはCNNなどをフェイク・ニュースと攻撃していたが、自分たちは、マケドニアの若者達のフェイク・ニュースに見事に引っかかった訳である。まあ、結果、自分たちの勝利に導いたのでいいのかもしれないが、トランプ支持者でだまされた人達はいい面の皮である。

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トランプは人の恐怖心につけ込む [トランプのアメリカ]

 トランプのフロリダでの遊説で、架空のスウェーデンの移民による事件をでっち上げたことは、スウェーデンの元首相のツィートを初めとして随分と世界規模で物議を醸しているが、この発言が示唆したことは2つあると思われる。
 一つは、トランプは自らがフェイク・ニュースと攻撃するマスメディア、特にケーブル・テレビを熱心に観ているということである。そして、そのマスメディアを情報源としていることだ。CIAなどのブリーフィングをあまり当てにしないで(ブリーフィングの時間にツィッターを発信したりしている)、フェイク・ニュースと揶揄しているマスコミばかり観ているのは自己矛盾も甚だしいが、それが実態である。そして、その番組もあまりしっかりと観ない。今回のスウェーデン発言はフォックス・テレビが元ネタであるが、ニュース番組と報道ドラマとを同一に捉えてしまっている。こんな適当に観ていて、よくフェイク・ニュースと言えたものだ。
 さて、もう一つは、トランプは自分の支持を増やすために巧みに「恐怖心」を煽っていることである。メキシコから不法で移民してきた人達が強盗を働き、レイプをする。大統領(当時は、候補だったが)がそのような発言をすると、そのまま信じてしまう人がアメリカではいるのだろう。大統領という肩書きはそれほど、まだ水戸黄門ではないが輝きを持っているのではないかと思われる。というか、どうみてもあれだけ出鱈目を言っているのに、それでもマスコミではなくてトランプを信じる人が多いのは、私の理解を超えている。
 理解を超えているということでは、オバマが任期満了時の失業率が4.9%というのを「嘘のデータ」だとトランプはいい、実際は35%ぐらいであろうと言った。しかし、自分が大統領になってから初めて出された数字である4.7%は「本当のデータ」であると言っている。
 人は恐怖に襲われた時、真実を求める。その真実が何かが分からない時、その恐怖は加速する。アメリカはつくづくとんでもない人を大統領に選んでしまったと思う。恐怖に囚われずに、真実を求める姿勢が今、アメリカ人、そして周辺諸国の人々も求められる。
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トランプのオバマ批判は的が外れすぎていて、それが逆に恐ろしい [トランプのアメリカ]

 トランプは、大統領の選挙期間中にオバマがトランプ・タワーの電話を盗聴したと土曜日(3月4日)にツイートした。「最悪だ。今、オバマがトランプ・タワーを盗聴したことが判明した。何も見つからなかった。これはマッカーシズムだ」。
 もしこれが本当だったら大変なことだが、そもそも大統領であっても、勝手にアメリカ市民の盗聴をすることはできないそうである。それは法務庁の判断であって、大統領の権限では関係ないそうである。(http://edition.cnn.com/2017/03/04/politics/trump-obama-wiretap-tweet/index.html)。
 まあ、これまでもオバマ大統領はISISの設立者であると言ったり、アメリカ生まれではないだろうと言ったり、出鱈目のことを言いまくっているが、これらはすべて根拠がしっかりしないということである。今回も、その根拠はどうも、マーク・レヴィンというラジオ・ホストが言ったことをブライトバートが記事として取り上げたのをトランプが目に留めたからではないかと伝えられている。このマーク・レヴィンという人は1957年生まれの弁護士で「マーク・レヴィン・ショー」というラジオ番組ももっているようだ。著作もあるそうだ。ラッシュ・リンボーのような人のようである。
 さて、しかし、彼の主張もほとんど妄想に近いようである。その、あまりの出鱈目さに、CNNやCBSなどもどのように対応していいか分からないような印象を受ける。というか、これだけ根拠がなく出鱈目を述べているのであれば、その責任を取る必要があるのではないだろうか。特に大統領であれば、その責任は大きいであろう。トランプはマスコミを「フェイク・ニュース」と批難しているが、トランプこそがフェイク・ニュースであろう。
 しかし、トランプ大統領の支持者は、こういう事件が起きても蛙の面に小便状態になっている。私はトランプが大統領になったことよりも、彼を支持し、そして、これだけの醜態を晒してもまだ支持しているアメリカ人がこれだけ多くいるということに大変な失望と落胆を覚えている。トランプ大統領を選んだしまったことで、アメリカは50年は後退してしまったのではないだろうか。というか、アメリカが元のように戻ることが出来るのであろうか。トランプ大統領はMake America Great Againとのコピーで大統領選を戦ったが、結果的にアメリカはその偉大な世界での位置づけを半永久的に失っているようだ。アメリカ人の友人には深く同情する。

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トランプ政権がシャットアウトされたマスコミは、マスコミとして優れているからだ [トランプのアメリカ]

 トランプ政権が定例記者会見からCNN、ニューヨーク・タイムス、ロスアンジェルス・タイムス、BBC、ザ・ガーディアンなどを排除された。
http://edition.cnn.com/2017/02/24/politics/jake-tapper-white-house-trump-unamerican-cnntv/index.html
 なんか北朝鮮というか、戦前の日本というか、基本的には民主主義国家ではあり得ない振る舞いに唖然とする。そして、シャットアウトされたマスコミ群は、それがトランプの指摘するように「フェイク・ニュース」を流しているのではなく、しっかりとした取材に基づいて、正しい情報、すなわち「フェイク・ニュース」から180度反対の「信頼に足るニュース」を報道しているからこそシャットアウトされたのである。そのように考えると、シャットアウトされた方がむしろ光栄であり、排除されなかったマスコミは反省をすべきである。この措置に異議を唱えてTIMESの記者など一部は記者会見を欠席した。
 さて、しかしトランプはマスコミを壊してどうするつもりなのだろうか。北朝鮮のような、小説「1984」のような報道規制を敷いて、自分を礼賛するようなニュースとかばかり流したいのであろうか。そうであったとしたら、相当の馬鹿であろう。
 また、トランプは「マスコミはアメリカ人の敵だ」と演説で述べると、それを喜び、拍手をする人達がいることに愕然とするしかない。報道の自由は、報道する側の「表現の自由」を確保することはもちろんだが、市民の「知る権利」の確保という点でも重要なのである。それを市民が放棄するということは、政権に対しての市民の抵抗する術を失うことである。トランプは軍事予算も大幅に増額することを発表したが、トランプに好き勝手にやらせると市民はどんな痛い目に遭わされるか、覚悟すべきであろう。しかし、トランプは大阪の橋本徹と同じで、テレビによって有名になり、テレビを上手く使うことで大統領にまで駆け上がった男である。テレビこそがトランプの生みの親であると思うのだが、そのテレビやマスコミから報道の自由を制限させるという、恩を仇で返すようなことをするところが面白い。逆にテレビやマスコミの影響力の大きさを知っているからであろうか。そういえば、橋本徹もマスコミには相当、攻撃をしていた。
 アメリカは偉大な国と思っているのかもしれないが、このような大統領を選んでしまった時点で、もう一流国とはいえない。軍事面では超一流かもしれないが、政治面では相当、問題が出始めている印象を受ける。民主主義というシステムの大きな欠陥が露見されているようで、暗鬱とした気持ちにさせられる。大阪府ぐらいならまだしも、アメリカがそうなると困るでしょう。さらに、橋本徹はトランプに比べれば、はるかに立派でまともであると私は思っている。

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トランプ大統領は「麻薬はキャンディバーのように安い」と述べたが、そういう事態には絶対なり得ない [トランプのアメリカ]

 トランプは2月16日にホワイトハウスにてマスコミ会見をしたが、その時、「麻薬はキャンディバーのように安くなっている」と述べた。
https://www.youtube.com/watch?v=6CFVYfuRj6s
 このような事態があり得るのだろうか。もし、万が一、麻薬がキャンディバーのようになったら、麻薬で利益を出すことはほぼ不可能になるだろう。それこそ、麻薬をキャンディバー並みの低価格で販売しようとしたら、キャンディバーのように工場で大量生産をして、キャンディバーのような効率的な物流システムを構築して、キャンディバーのように広告をうって、人々の潜在的な需要を喚起させなくては、そのような低価格で提供させるだけの大量販売をすることは不可能だろう。さらに、そもそも違法であるし、命がけでもあるような麻薬の売人を支えることは、麻薬がキャンディバーのような値段で売られた時点で不可能となるであろう。
 というか、麻薬がキャンディバーのように安くなった時点で、現在の麻薬の流通システムは崩壊する。リスクを負って麻薬の売人をしても報酬が得られなかったら、それこそキャンディバーを売った方がずっとましだ。誰が、そんな仕事をするものか。
 そもそも、こんな簡単なことも分からないトランプは、本当にビジネスマンなのであろうか。経済のいろはの「い」さえ理解していない。麻薬をキャンディバー並みの値段で売ろうとするビジネス・モデルは、麻薬が違法であるという状況ではまずつくることは不可能であるし、合法であったとしても、麻薬がキャンディバー並みの値段で買えるということは、圧倒的な供給過多の状況にプラスして、その値段以上では売れないぐらいの需要の飽和状態がなければ実現しない。というか、キャンディバー並みの価値しか見いだせない人にまで麻薬を購入させなくては、そのような低価格で売らざるを得ない状況にはならないということだ。そんな状態になる訳がないだろう。本当に、こんな馬鹿な人がアメリカの大統領なのか。ビジネスマンだったとしても失格であろう。

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マスコミをフェイク・ニュースというトランプの嘘の元ネタもマスコミであるという矛盾 [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領は、どうも敵がいないと存在価値が見いだせないようで、選挙運動中はヒラリーがいたけど、もういなくなってしまったので、とりあえず移民をターゲットにしたけど、司法に阻まれたりしたので、今はマスコミを敵に設定したようだ。そして、ツイッターで「マスコミは私の敵ではない。アメリカ国民の敵だ」と言い放った。
https://www.youtube.com/watch?v=9aeBVxlP9CQ
 これには、マスコミも臨戦態勢に入り、超右寄りでトランプ贔屓のフォックス・テレビでさえ、ニュース・アンカーのクリス・ウォレスを初めとして由々しき問題であると批難している。
https://www.youtube.com/watch?v=g7LQ3pkzUJs
 さて、2月18日のフロリダ州メルボンでの「選挙遊説」で、トランプ大統領は前日にあったスウェーデンの悲惨なテロの話をしたが、そんな事実はなかった。マスメディアをフェイク・ニュースと批判しているのに、自分の話はまったくもって出鱈目のフェイク・ニュースであったのだ。マイケル・ムアーがトランプを「フェイク・ニュースの生みの親」と述べていたが、まさにその通りである。このスウェーデンの悲惨なテロに関しては、元スウェーデン首相が「何、吸っていたんだ」とツィートするなど、トランプは何を根拠にこんな話をでっち上げたのかと多くの人が首をかしげたが、トランプはその元ネタはその前日に放映されたフォックス・テレビのスウェーデンの移民をテーマに取り上げた特集番組だと後日、ツィートした。その番組では、スウェーデンのテロの事件を紹介した訳ではないが、おそらく上の空でこの番組を観ていたのであろう。どうも番組で報道していたことを誤解してしまったそうだ。
 しかし、そもそもマスコミをフェイク・ニュースというのであれば、観なければいいのに、トランプは本当にテレビ、特にケーブル・テレビを観まくっている。仕事をしなくていいのか、と他国ながら心配になってしまう。大統領ってそんなにテレビを観る時間があるのか。しかも、マスメディアはフェイク・ニュースと批難しながら、その内容をしっかりと把握しないで曲解するような理解力の人が、そもそもマスコミをフェイク・ニュースと批判する資格は一切ないだろう。
 それにしても、トランプは本当にマスメディアが好きである。というか、彼自身がこのマスメディアを極めて上手く使って、自分自身をプロモーションしてきた。つまり、マスメディアがトランプを生み出したのである。
 CNNの政治アナリストのカール・バーンスタインはトランプを「真実の敵」と批判していたが、まさにその通りだと思う。真実ではない、フェイク・ニュースが罷り通るのは、冤罪を平気で行うような社会がつくり上げられる。それらを阻止するためには、しっかりと真実を報道するメディアが必要で、このような時代であるからこそ、メディアがちゃんとした仕事をすることが求められる。日本も産経新聞のような政権の提灯持ちをしているメディアは自らの首を絞めることに気づくべきである。


 

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トランプ大統領がフロリダ州に遊説に行ったことが示唆すること [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領は就任から1ヶ月ちょっとしか経っていないにも関わらず、2月19日にフロリダ州のメルボンにて遊説をした。2020年の選挙運動を既に開始したということだそうだ。本当ですか?さて、そして、この遊説では、選挙前と同じように「アメリカを安全にする」ことや、「マスメディアは公共の敵だ」などと威勢のよい言葉が飛び交った。
 しかし、もう大統領なんだから、有言実行しろよな、と思わずにはおられない。そんな空手形を発行されても国民も困るだけである。しかも、スウェーデンでの昨晩起きたテロ、などまた架空の事件をでっち上げたりもした。この男は一体全体、何をしたいのだろうか。
 今回の遊説はどうもトランプたっての希望だそうだが、彼は大統領になりたかった訳ではなく、この遊説のように威勢のよい言葉を発して、大衆に受けるというスター気分をただただ味わいたいだけなのではないか、という疑問が湧いてきた。威勢のよいアジテーションを放ち、それに感応する大衆といった場所に置かれていたいだけなのではないか。先日もスパイサー報道官を差し置いて、自分が1時間以上もマスコミ取材を受けたのも、このような丁々発止のやり取りにこそ、自分の居場所を見出しているのではないだろうか。この光景を「ヴィンテージ・トランプ」とCNNのコメンテーターが評していたが、まさにその通りだろう。
 そして、そのようなスポットライトを浴びることが第一義になっており、実際には何か政策を実行させようという強い意志も、その責任感も有していないのではないだろうか。基本的にはバノンやらの指示通りにサインをしているだけのこと以上は、スター気分が味わえる遊説でもやっていたいのが本音であろう。それじゃなければ、遊説やる前に、仕事をしろよ!と言いたい。トランプは遊説以外にも、やたらにテレビを観ていて、自分が批判されたり、馬鹿にされたりするとすかさずツィッターで反撃をしてくる。本当、テレビを観ている暇があったら、もう少し、国際関係や、歴代の大統領が制した選挙区の数くらいグーグルしろよと言いたい(トランプは先日のマスコミ取材で、自分はレーガン以来の選挙区勝利数であると述べ、その後、ニューヨーク・タイムズの記事にオバマもクリントンもブッシュ父もトランプより多くの選挙区を制したと指摘され、その情報は誰かから伝え聞いたのだと弁明した)。
 まあ、今回の遊説が示唆することは、別にトランプはアメリカを偉大にしようとなどほとんど考えてなく、そのように演説で吠えて、大衆をアジテートするということだけをしたいということがほぼ明らかになった。と私は考えている。まあ、典型的なデマゴーグですな。

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トランプ大統領の暗殺未遂者の刑が確定した。というよりか、そんな人間がいたことも日本のマスコミは報道していないのはなぜ? [トランプのアメリカ]

トランプ大統領を暗殺しようと試みたものがいたことをご存じであろうか。日本のマスコミではほとんど報道されていないようであるが、BBCなどでは報道されている。
https://www.youtube.com/watch?v=RfL50ZWZbv0
もちろんABCやCBSなどでも報じられているが、この暗殺未遂者はどのようなものだとイメージされるだろうか。イスラム教徒?黒人?
 なんと20歳のイギリス人の若者であった。マイケル・スタンドフォードという若者は、トランプがまだ大統領選で戦っている昨年7月に、ラスベガスで選挙演説をしているトランプを殺そうと、警察官の銃を奪おうとしたところ、取り押さえられ捕まった。
 そしてアメリカで刑が確定したのだが、それは12ヶ月1日の禁固刑であった。
 トランプはこのような経験をしているにも関わらず、テロリストはイスラム教や有色人種であると相変わらず主張している。そして、イスラム系が犯人であるテロの脅威をとりあげても、隣のカナダで白人がモスクにて無差別大量殺人を犯したテロに関してはダンマリを決め込んでいる。もし、出国制限を押し通したいのであれば、この暗殺未遂をしたイギリス白人や、モスクでの大量殺人を犯したカナダ人の入国こそを規制すべきである。というか、メキシコに壁を設けて、カナダに壁をつくろうとしない理由が私には見いだせない。というのも、カナダは入国が容易なので、カナダを経由してアメリカに来る人達がメキシコに壁をつくることで増えると思われるからだ。
 人種と無差別殺人の関係性がどの程度あるかは分かっていないが、テロを理由に出国制限をするのであれば、イギリスやカナダも入れるべきであると思う。トランプ政権はいろいろな問題があるが、何が一番、腑に落ちないかというと、データや真実に基づいていないことである。おそらく、統計学などをしっかりと勉強してこなかったのではないかと思われる。

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ブラジルでトランプ大統領がもたらしている混乱を考察する [トランプのアメリカ]

ブラジルに来ている。ブラジル人はそれほどトランプ大統領のことを注目しているようには見えない気がする。これは、ブラジルの政治家は汚職だらけで、トランプのようにデタラメな人も多いので、それほど珍しく思われないのか、アメリカに関心があまりないからだろう。トランプごときでは、それほどショックは受けないのかもしれない。ただし、ブラジルは原爆を有していない。原発はない訳ではないが4基ぐらいしかない。そして、これまでほとんど戦争をしなかった国である(一度、アルゼンチンなどと組んで、パラグアイを攻めたことはある)。貿易等で他国に無理矢理、自分たちの価値観やシステムを押しつけるようなことはしない。南米で一国だけポルトガル語を母国語とするなど、とりあえず自分たちだけでやっていこうというような気楽な姿勢がある。つまり、ブラジルがこけてもそれほど他国には迷惑をかけない。

それはそれでマイナス面もあるかもしれないが、アメリカ合衆国との違いは、アメリカの大統領の場合は自由主義国のリーダーでもあることだ。その影響力は国内にとうてい、収まらない。というか、そういうシステムを構築してきた国こそがアメリカ合衆国なのである。それなのに、アメリカ人はその大統領に三流国のそれのような人を選んでしまった。その波紋の大きさをどのように捉えたらいいのだろうか。フリン米大統領補佐官が辞任した大きな理由は、ロシアに外交政策に関する機密情報を伝えたことである。その背景には、プーティン大統領がアメリカの大統領選挙にサイバー・アタックをしてトランプ大統領が選ばれるように影響を与えたということがある。これに関しては、相当、信憑性が高くなっているが、現行の混乱したアメリカの状況をみるだけで、プーティン達は大きな目的を達したといえるであろう。そして、その混乱した状況の中に日本が含まれているのは間違いない。

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トランプ政権は就任3週間で大変な混迷に陥っている [トランプのアメリカ]

トランプ政権は就任してから3週間しか経っていないが、既に大変な混乱に陥ってしまっている。フリン米大統領補佐官が辞任した。また、トランプが強く推していた米労働長官候補パズダー氏も指名辞退をした。これらは、トランプの事前の準備がしっかりとされていなかったことに起因していると思われるのだが、トランプはフリン氏を弁護して、フェイク・ニュースのせいだとマスコミを責めている。確かにフリン氏を辞任に追い込んだのはマスコミのニュースにもとづくが、フェイク・ニュースと言うくらいであれば、そんなニュースを無視して首にしなければよかったのである。首にしたのはトランプであって、それはマスコミの報道がフェイクではなくて真実だと思ったからではないだろうか。

それにしても、トランプ政権の虚言体制は凄いとしかいいようがない。トランプ大統領をはじめとして、ケリアン・コンウェイ、スティーブ・ミラーなどが嘘を言いまくっている。まさにフェイク・ニュースではなくて、フェイク・プレジデンシーである。ただ、本当に怖いのは、このような状況であるにも関わらず、以前として40%がまだトランプを支持しているということである。アメリカはこれまでその圧倒的な軍事力・経済力などから超大国として君臨していたが、その中身は相当、腐敗していることが明らかになってしまった。このことによって、アメリカに対しての他国からの憧れや尊敬はどんどんなくなっているであろう。それは、資本主義のリーダーとしては致命的な打撃になってしまっているのではないだろうか。

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狂気のトランプ政権によるテロでっち上げ「ボーリング・グリーン大虐殺」 [トランプのアメリカ]

 トランプ政権のオルターナティブ・ファクト(真実の代替)はまともな人の神経を逆撫でしまくっているが、1月29日のテレビ取材でケリーアン・コンウェイが発言した「ボウリング・グリーン大虐殺事件」は、洒落にならない一線を越えたものとなってしまった。なぜなら、マスコミが虐殺事件を取り上げるのを怠っているというトランプ大統領の発言を受けて、コンウェイ大統領顧問が、具体的にその例として、オーランドやサンバナディーノの無差別殺人事件などの幾つかの事例をマスコミに訴えたのだが(ちなみに、これらの事件はしっかりと報道されている)、それに加えて「ボウリング・グリーン大虐殺事件」という存在しない事件を挙げたからである(下記参照)。というか、NBCの取材者も突っ込むべきであるのに、あまりの出鱈目さに唖然としてしまっている。

https://www.theguardian.com/us-news/video/2017/feb/03/kellyanne-conway-bowling-green-massacre-trump-refugee-ban-video

存在しない事件を挙げるというのは、あまりにも滅茶苦茶であるし、「オルターナティブ・ファクト(真実の代替)」という言葉をつくった本人の口から出たこと、そしてその人が大統領顧問であることを考えると、これは悪い冗談を超えて、許し難い罪であろう。流石にアメリカ人もこれには相当、呆れ果てているようであるが、救われるのはボーリング・グリーンの人々は、この大虐殺をギャグにしていることである。というか、地域づくりに使おうとしようとしているのは救われる(下記参照)。

http://edition.cnn.com/videos/us/2017/02/08/exp-bowling-green-massacre-never-happened-martin-savidge.cnn
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バークレーでのデモ抗議事件の背景を考える [トランプのアメリカ]

私の母校でもあるアメリカのカリフォルニア大学バークレー校で2月1日夜、ドナルド・トランプ大統領を支持する右翼ニュースサイトでスティーブ・バノン首席戦略官が責任者である「ブライトバート・ニュース」の編集幹部マイロ・ヤノポロス氏の講演に反対するデモ隊が暴徒化し、講演が中止となった。ヤノポロス氏の講演に反対するデモ隊の抗議は過激化し、建物に放火し、結果、警察はキャンパスを封鎖した。
 この事件を踏まえて、「バークレー校共和党クラブ」メンバーは、「抗議デモ参加者が言論の自由を保障した合衆国憲法修正第一項を踏みにじった」と批判し、さらに「フリースピーチ運動は死んだ。今日、バークレー校共和党クラブが持つ、言論の自由を定めた憲法上の権利は、マイロ・ヤノポロスの講演ツアー阻止を目論んだ犯罪者たちと悪党どもに口封じされた」と述べた。
 「言論の自由」が大学のアイデンティティでもあるバークレーの学長は「ヤノポロス氏の発言内容を理由に中止するのは憲法に反する」との声明を出した。また、学生による平和的な抗議活動に、「イベントを中止させるため、暴力的かつ破壊的な振る舞い行為に及ぶという準軍事的な戦術を用いる、武器を持った黒装束の人々100人超が侵入してきた」とも述べている。
 そして、トランプ大統領は得意のツイッターで、「カリフォルニア大学バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と書き込み、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢を示した。

 さて、この事件は私が卒業生であるということもあり(私は1993年に二つの修士を取得してバークレーから卒業している)、心を痛めるとともに注目をしていたのであるが、この事件の背景には二つの可能性があると捉えている。
 一つは、マドンナのトランプ反対の発言に関しての批判の意を込めて書いた1月23日のブログ(http://urban-diary.blog.so-net.ne.jp/2017-01-23)でも言及したことであるが、右も左も暴力で解決するような姿勢が、不幸な形で顕在化してしまったことである。それが「言論の自由」の戦いの先陣にたち、学生運動などを展開してきたバークレーでも、この暴力で解決というアメリカの病のようなものが起きてしまったのかという理解である。
 もう一つは、ロベート・レイ教授がCNNで指摘しているように(https://www.youtube.com/watch?v=K977LL87rd8)、マイロ・ヤノポロス氏等が陰謀を企てたということである。ヤノポロス氏がこの事件後の取材で、勝ち誇っているように「それみたことか」のような表情をしていることが、この説により説得力をもたらせている。彼はなぜか、右翼系の全国ネットのフォックス・ニュースのスタジオに翌日、登場して話をしているが、まあ、その姿からも彼がまともな人であるとは思えない。私が言うことが違うと思う人は、このフォックス・ニュースでの彼の取材をみてください。(https://www.youtube.com/watch?v=GK6v8VFGPAo)。
 さて、どちらにしても大変困った事態ではあるのだが、バークレーにとっては後者であるとまだ救いがある。しかし、後者であったとしたら、ものの見事に引っ掛けられた訳であり、そのダメージはとても大きなものがある。これが引っ掛けであったことを全力で証明するように動くべきであろうが、「真実」の意味が大きく後退しているアメリカにとっては、それがどの程度意味を持つかも個人的には不安である。どちらにしても、ブライトバート、そしてヤノポロス氏にとっては大きなプラスになり、そして、それはトランプ大統領にも極めて有利に働いている。バークレーでのトランプ支援者は1割にも満たないと考えられるからである。トランプがすぐにバークレー批判をしたことには意味があるのだ。それは、バークレーが反トランプの西海岸の一つの拠点であったからである。
 あと、後者であるとの前提ではあるが、トランプ側というか、正確にはスティーブ・バノン首席戦略官だが、彼らの知的レベルは相当高いと思って、注意をした方がいいであろう。自らをダース・ベーダーと例えたこともあるバノン氏は危険思想の持ち主であることは明らかだが、ハーバード大学の経営大学院卒のインテリである。ダース・ベーダーも単に邪悪なだけでなく、賢いから、あそこまで巨大になったのである。このような強敵に対抗するには、まだある程度、平和の余波が残っているうちに若者は勉強をするべきであろう。勉強をしないと酷い目に遭うのは確かだ。
 どのような背景がこの事件にあったのかは、まだ藪の中ではあるが、トランプ側は、このような卑劣な罠を仕掛けてくるぐらいの前提で対応した方がいいだろう。感情にとらわれたり、相手の常識などに期待をしたら、酷い目にあうのはこちらである。「正直者が馬鹿を見る」というのは、何もアメリカだけの話ではなく、最近では全世界規模で広がっているが、特にトランプのアメリカは酷い。そして、このような人物を大統領に選んでしまった人が半数近くいるアメリカ合衆国という国への絶望が、私の中では広がっている。私の娘はアメリカ国籍と日本国籍を持っているが、とても今のアメリカをみせて、アメリカ国籍を取れとは勧められそうもない。
 
 

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大統領令の背景にみえた真に恐ろしいトランプ政権の実態 [トランプのアメリカ]

トランプ大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を出すことで世界中は混乱が生じている。まあ、それ自体も随分と驚きだが、本当に驚愕の事実はジェームズ・マティス国防長官、ケリー安保長官、ティラーソン国務長官に事前への通知、相談が一切なかったことである。NBCのニュース番組「モーニング・ジョー」で報じている。その理由は、31歳という若き大統領補佐官のスティーフン・ミラーによれば、彼らに相談するとテロリストに漏れる恐れがあるからだそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=f96zOVtlzns参照)
つまり、今回の難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令は、スティーブン・バノン首席戦略官やスティーフン・ミラーによって練られて、アメリカの英雄でもあるケリー安保長官やジェームズ・マティス国防長官、さらには国務長官にも相談せずにトランプの独断によって決定されたのである。今回の大統領令自体も、実際のテロリスト輩出国であるサウジアラビアやエジプト、UAEが対象とならず、アメリカでテロをした実績がゼロである国を指定したり、さらに大統領令を守る必要はないと主張したサリー・イエーツ司法長官代理を更迭したりと、デタラメさは天才バカボン並みというか、天才バカボンのおまわりさん並みではあるが、この重鎮の人々と相談さえしなかった、ということこそが最大の問題であり、また、今後のトランプ政権がもたらすかもしれない未来の暗黒さを示唆している。

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トランプ大統領が民主主義に与える最大のダメージは「真実の無視」であろう [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領の醜悪さは、多面に渡っている。ちょっとした批判をも受け入れられない心の狭さ、人種差別・性差別的な思想、公私の利益の混同、政治家としての交渉力のなさ、ライバルへの罵詈雑言、思慮なく自己抑制のできない気性・・・しかし、トランプ大統領のおそらく最悪の特徴は、トランプにとって都合の悪い「真実」を「嘘」であると人々に平気で公言できることであろう。
 そして、それらの「嘘」を事実ではないと報道するマスメディアを「抵抗勢力」といい、スティーブ・バノン首席戦略官はニューヨーク・タイムスに「メディアは黙っていろ」と述べた(https://www.youtube.com/watch?v=NH-HKGvlXqk)。このようなことを大統領の首席戦略官が公言するのは、非常識甚だしく、もはやアメリカはナチス政権のような言論統制をしようと考えているかのようだ。
 アメリカの民主主義の根幹は、表現の自由である。合衆国憲法修正第一条では、言論・出版・平穏な集会の自由が認められている。第一条に掲げられていることからも、それはアメリカ合衆国という国家の根幹をなすアイデンティティであるとも捉えられる。
「合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。」
 本当に恐ろしいのは、このような「事実」に目を背け、嘘のフレームワーク(トランプ政権はAlternative Truthと名付けたが、言い得て妙である)を構築し続けるトランプ政権を支持して、マスコミをまったく信用しないアメリカ人が驚くほど多くいることである。アメリカにも2チャンネラーのような人達が多くいて、これらの人はマスコミが報じる「事実」を最初から嘘であると捉えているようなコメントを多く、ネットにアップしている。それは、狂信的な宗教の教祖が言うことを絶対であると信じているような信者のようにしか見えない。それは、傍からは狂気の沙汰のように映る。個人的にはこちらの動きの方がトランプよりも遙かに恐ろしい。
 映画監督のマイカル・ムアーはトランプこそが「偽のニュース(Fake News)の生みの親(Godfather)」であると指摘していたが、オバマはアメリカ生まれではなく、大統領になる資格がないというデマをまき散らしいていたトランプは、まさに元祖デタラメ野郎である。そのような人がマスコミの報道は嘘だらけだと言っているデタラメを素直に信じてしまっているアメリカ人があまりにも多い。最近でも世論調査で、トランプの就任式の参加者数が史上最大というトランプ側の主張の方が、オバマに比べて遙かに少なかったと証拠写真付きで報道するマスメディアよりも真実であると考えると回答した人が18%いた。いや、18%は低いが、逆にあれだけ火を見るより明らかな嘘をアメリカ人の6人に1人が本当だと考えているのは恐ろしいことであると思う。
 意外と真実をしっかりと見極めることができる人が少ないというのは私も最近、実感していることだ。この真実をしっかりと理解できる能力こそ、人類が生き延びていくうえで真に必要な能力なのではないだろうか。日本も他山の石としてしっかりとしないと、大変なことになるだろう。そして、この状況をどうにか是正することができなければ、アメリカという国は凋落の一途をたどるであろう。その時、他の国をお願いだから巻き込まないで欲しいが、その可能性は低いであろう。



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トランプは最悪の交渉人(ネゴシエーター)ではないのか [トランプのアメリカ]

トランプは自らのことを最高の「交渉人(ネゴシエーター)」であると選挙運動中、主張してきた。確かに親から1億円の資産を引き継いだとはいえ、それを拡大させてトランプ王国を築き上げた実績は相当の交渉力を有していたからではないか、とは推察できる。さて、しかし大統領になって最初の一週間で、彼が何をしたのか。彼は、メキシコとの国境の壁をつくる事業を早速開始させ、その壁を全額、メキシコに支払わせると主張している。とりあえずはアメリカの予算から費用は捻出するが、近い将来、メキシコに支払わせると述べた。さらには、メキシコ大統領との会見を「もし、壁の費用を負担したくないなら会見はキャンセルした方がいいだろう」と、こともあろうにツィッターでつぶやいた。メキシコ大統領はトランプとの会見をキャンセルした。

強気に交渉するという方法論もあるかもしれないが、強気に出て相手に断られたらどうするのだ。というか、そもそも交渉するためには接触しなくてはならない。相手にしてもらわなくてはならない。案の定、トランプ側は、メキシコ大統領が断った後、まったく何の意見も述べていない。強気に出れば、メキシコ大統領はびびると思ったのであろうか。オレオレ詐欺だって、もっとまともな交渉をするだろう。「お金を払え」と言ったらすぐ電話を切られるだけである。「相手にちょっと得をするかも」と思わせたりするところがポイントである。

そもそもメキシコはアメリカ合衆国との国境に壁をつくるインセンティブがない。というか、既に1030キロに及ぶ壁ができている。これは全国境線3145キロのおよそ3分の1に及ぶ。基本的に入国しやすい場所から壁がつくられているので、壁がつくられていない場所は広大なる砂漠である。また、テキサス州での国境はリオグランデ川という広大なる川が自然の壁となっているので、その部分はつくる必要もないであろう。私は、このリオグランデ川が大きく蛇行するテキサス州とメキシコとの国境にあるビッグ・ベンド国立公園に行ったことがあるが、そのあまりの人のいなさ、茫漠たる手つかずの大自然に驚いたことがある。その暑さと乾きは殺人的である。こんなところを命をかけて越える人達は滅多にいないであろう。そして、それはソラノ砂漠などでもいえることである。それらの滅多にいない人を防ぐために壁をつくることの費用対効果はおそろしく悪いものとなる。ついでに指摘をすると、メキシコからアメリカ合衆国への不法移民の数は40年間で最低のレベルにある。そのように考えると、この壁の必要性というのは極めて低いものであると考えられるが、しかも、それをメキシコ側に支払わせるというのは、一体全体どういうことなのか。こんなことを相手に飲ませられるのは超一流の詐欺師か独裁者ぐらいであろう。まあ、トランプは後者で捉えていたのかもしれないし、私もその可能性はあるかもしれないと思っているが、まあ、それでも「払う気がないなら会わない方がいい」というのはどういう交渉術なのであろうか。これは、まったく自分のことを好きとも思っていない女性に対して、「キスをする気がないなら会わない方がいい」というようなものであろう。そりゃ、会わないよね。例え、隣町のお偉いさんであっても。

なぜ、このような交渉ベタが「交渉のプロ」と自ら言うのはまだ分からないでもないが、周りもそう思ってしまったのであろうか。しかし、彼を選んでしまった代償は大きいし、日本もよほど考えないととんでもないスカを引かされるであろう。彼に常識が通用すると思うのは間違いである。「常識があるだろう」と相手が思うところを、トランプは突いてくると考えられるからだ。

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(ビッグ・ベンド国立公園の荒涼たる風土。このような風土が延々とメキシコからアメリカにかけて続く)
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トランプが主張するメキシコ輸入品への20%関税で国境の壁の建設費を賄うの妥当性をちょっと考える [トランプのアメリカ]

トランプが選挙公約としてきた、メキシコ国境との壁。建設費は150億ドルから200億ドルと言われる。問題はどのようにその費用を支払うのか。トランプはメキシコに払わせる、と主張してきた。これは、勝手に自分の持っている山に柵をつくって、その柵代を隣人に払わせようとするような論理だ。せいぜい、半分を負担しろ、と交渉するのが精一杯だと思われるのだが、トランプは全額負担しろ、と主張している。

当然、メキシコがそれを呑むことはない。「払う積もりがないなら、会っても無駄だ」とトランプは得意のツィッターでつぶやいたことで、メキシコ大統領との会見が御破算になった。まあ、そこで出てきたのがメキシコ輸入品への20%関税という案である。メキシコからアメリカへの輸出額は3000億ドル。その20%は600億ドルだから、関税をかけられれば、その建設費は余裕で賄える。しかし、そんなに事は簡単なのだろうか。

実現するうえで政治的に乗り越えなくてはいけないハードルは高いだろうが、それはここでは考えないこととする。まず、すぐ思いつくのは20%の関税をかけることでメキシコからアメリカの輸入額は大幅に減ることである。3000億ドルは1000億ドルぐらいに減る可能性さえある。まあ、それでも200億ドルは賄えるので、これはいいとしよう。問題は、このメキシコとの貿易でアメリカには600万人の雇用が創出されているということである。20%関税によって、これらの雇用の一部は失われるであろう。製造業はメキシコとアメリカとの国境を越えたサプライ・チェーンを築きあげているので、関税によってアメリカの工業部品なども売れなくなるであろう。CNN のニュースによれば、メキシコからの輸入品のうち40%はアメリカ製品だそうだ。それは、それらの産業で働いている人達の雇用を失うことにも通じる。

そもそも20%の関税によってメキシコからの輸入品額が20%上がるのでモノの値段も上がる。20%の関税分をメキシコ側が負担することはない。アメリカの消費者に転嫁させるだけだ。輸出額は大幅に減り、競争力もなくなるかもしれないが、20%の税金は商品価格に反映され、結局、関税分は消費者が負担することになる。経済が成長して物価が高くなるのとは違うので、結局、アメリカの消費者がやりくりに苦労するだけである。特にアメリカとメキシコの場合は、サプライ・チェーンを構築しているのは製造業だけでなく、ウォルマートやベストバイなどの小売業も含まれるので、相当の範囲で物価上昇は避けられないであろう。経済成長なしの物価上昇は市場を縮小させ、アメリカ人の生活を困窮させることになるし、雇用も失われることになるだろう。

そうそう、そしてメキシコ、中国の次は、トランプは日本を狙ってくるであろう。メキシコとの交渉はしっかりと見守ることが必要であると思われる。

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トランプ政権のホワイトハウス報道官は大嘘つきである [トランプのアメリカ]

1月21日にトランプ政権のホワイトハウス報道官であるショーン・スパイサーは会見にて、トランプ政権の就任式の数をマスメディアが過小に報告したことで徹底的に抗議をした(https://www.youtube.com/watch?v=LPlagGOFGeY
)。そもそも、そんな数の大小について、それほど目くじらを立てて怒り、批判することにも問題があると思うが、スパイサーは史上最大の参加者がいたと主張している。スパイサーはそもそも、そんな数は正確には分からないとメディアを攻撃しているにも関わらず、なぜ史上最大の参加者がいたと言えるのであろうか。自己矛盾も甚だしい。
 ちなみに、2009年のオバマの就任式と2017年のトランプの就任式でのナショナル・モールの写真が公開されている。どうみても数が違うよね。しかも、オバマの就任式の時は氷点下7度の寒さであったが、トランプの時は5度であった。まあ、トランプの時はちょっと小雨が降ったので、それは同情すべきところもあるかもしれないが、スパイサーが言うように「史上最大の参加者」では決してない。ワシントンDCの地下鉄の乗降客数の数字でも大きな差があったようで、そのデータはこのモールでの数を反映していると考えられる。
 これらの情報を踏まえれば、トランプ大統領の就任式の参加者は少なかったことは間違いがない。そして、それがトランプ大統領という資質にそれほど重要であるとは思わない。しっかりと大統領としての仕事をしてくれればいいのだ。しかし、このトランプ大統領とかいう輩は、そういう人気投票の数字とかが気になる肝っ玉の小さい男なのである。しかも、そういう事実を受け入れることさえ拒否する。さらに、その「事実」をねじ曲げというか、新しい事実をでっち上げてしまうのである。
 流石にこの事実はアメリカ人も激怒し始めているようだ。NBCのニュース番組にトランプ大統領側近のケリアン・コンウェイが出演して、この発言を擁護しようとしたが(https://www.youtube.com/watch?v=VSrEEDQgFc8)そこで出た言葉が「オルタナティブ・ファクト」である。いや、思わず吹き出しましたね。嘘を「オルタナティブ・ファクト」と言うと、なんかファクト(真実)であるような印象を与える。完璧にロジックを壊している。また、ケリアン・コンウェイはいつも都合の悪い質問をされると、それと関係がないことをマシンガンのように主張し始める。普通は、こういう人は社会から抹消されられる。こういう人達が運営しているようなグループや企業はすぐ信用を失って、相手にされなくなると思うが、トランプ政権は無視をしたくても出来ない。これは、まさにアメリカ、そして我々が民主主義のまさに巨大な陥穽に陥ってしまっているということではないだろうか。
 なんと超右翼のフォックス・テレビまで、この件に関しては強く批判している(https://www.youtube.com/watch?v=M0ZmrpVyoTk)。まあ、クリス・ウォラスというフォックス・テレビの良心がホストであるので、多少、理解できなくもないが、流石にこれは酷すぎると超右翼メディアでさえ捉えたのであろう。
 トランプ大統領の最も大きな問題は、都合の悪い「真実」を受け入れられないことであると私は捉えている。そして、トランプにとって都合の悪い「真実」を報道するメディア、または都合の悪い意見を述べる個人を攻撃することである。その結果、「真実」の価値が失われていく。社会は「真実」に基づいて、政策や多くの決断をしていく。そして、その「真実」が重要な意味を持たない社会においては暴力、戦争などが幅をきかしていく。人間は「真実」に価値を見出したことで、このような暴力的な解決をしないで問題に対処する術を獲得してきたのである。トランプはそういうことが出来ない(トランプは訴訟で一度も和解をしたことがない。正確にいうと、大統領選に勝った後、トランプ大学の件では和解に応じた)。まあ、本当に恐ろしい世界に我々は突入しつつある。

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アメリカ合衆国の社会文化の特徴は暴力的であることではないか [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領の就任式が行われたが、それへのプロテストのデモがアメリカ各都市で行われ、150万人を動員したようである。マイカル・ムアーを始めとして蒼々たる人々が、各都市でデモの人々に向かってスピーチを行った。皆、素晴らしいスピーチであったが、私の心を最も揺さぶったのはアシュリー・ジャッドのスピーチであった(https://www.youtube.com/watch?v=pLaAEpPX090)。ヒラリー・クリントンのことをドナルド・トランプは、「ナスティー・ウォマン」と罵倒したが、それを受けて「私はナスティー・ウォマンである。しかし、彼ほどはナスティーではない」という内容を繰り返すスピーチは詩のようにリズムカルであり、情緒性に溢れ、そして人々を扇動するものであった。その他では、ボストンのエリザベス・ウォレン上院議員のものに感銘を覚えたが、まあウォレン上院議員のそれはいつもの通り、板に水を流すように流暢で論理的なスピーチであり、一度、彼女の話を聞けば、トランプ大統領には絶対、票を入れないと思うほど説得力があるものであった。
 さて、しかし最もショッキングであったのはマドンナのそれであった(https://www.youtube.com/watch?v=pLaAEpPX090)。マドンナはウォレン上院議員のように論理と理性に訴えかけるのではなく、またアシュリー・ジュッドのように情緒性に訴えかけるものではなく、ずばりストレートに怒りに訴えかけたものであった。彼女はスピーチで「ホワイトハウスを爆破しようと考えた」と述べ、Fワードを三回ぐらい連発した。まあ、ロックは怒りの衝動を音楽として昇華させる一つの手法であり、ロック・アーティストであるマドンナがそのようなスピーチをするのは納得できない訳でもないが、トランプが行う暴力に対して、暴力に応じるという考え、少なくともそういう暴力的な衝動を刺激するといった内容のスピーチをしたことは、平和的解決ではなく暴力的解決を指向したがるアメリカ的なものであるとの印象を受けた。ちなみに、私はアーティストであるマドンナはそれほど感心してはいないが、人間としてのマドンナはとてもリスペクトしている。しっかりとした考えを持ち、また生き方も誠実であると私は捉えている。しかも、ビッチなイメージが定着しているマドンナであるが、彼女はミシガン大学というミシガンで最も難関な大学に入学している才媛である(アシュリー・ジュッドはハーバード公共政策大学院出である)。まったくもって侮れない大人物である。
 しかし、そのようなマドンナであっても、やはり世の中の課題に対しての解決手法の一つとして暴力的な発想になってしまう(実際はやらない訳であるが)というのは、私はとてもアメリカ的であると思う。トランプ大統領が暴力的であることは間違いないが、それに対抗するグループも暴力的な対抗策を選択肢として捉えてしまうことは、さらにアメリカという国を分裂させていくであろう。とはいえ、対抗するしかないので選択肢もないのだろうが。つくづく、トランプを大統領にしてしまったことによりアメリカ国民が抱えてしまった負債の大きさに愕然とする。
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オバマケアの意義 [トランプのアメリカ]

 オバマケアとはアフォーダブル・ケア・アクト(ACA)の別名である。2010年に議会を通過した医療保険制度を改革する法律で、具体的にはより多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらえるようにした。それまでは、保険会社は持病を抱えている人の保険加入は断れたし、保険金の支払いの上限を設けることができたが、医療費の自己負担分の上限も設定された。
 マイケル・ムーアが2007年の映画「シッコ」で描かれたような、高額の医療費を保険がカバーできずに治療できずに亡くなるような人が、このオバマケアで激減することになった。オバマ政権のレガシーとして捉えられている。
 しかし、このオバマケアはトランプが大統領になることと、共和党が政権を握ることで、風前の灯火と言われている。また、多くの州において保険会社が独占的状況にあったため、想定した市場での競争がみられなかったところは、むしろオバマケアが導入された後、保険が高まったりして、それを理由にオバマケアが失敗だと指摘する人もいる。
 ただ、このCNNのニュース動画では、長年共和党を支持していた人が、このオバマケアを廃止させるために先頭を走っているポール・ライアン議員に、「オバマケアは本当に素晴らしい、なぜ変える必要があるのか。オバマには心から感謝している」と述べている。まあ、ライアン議員には蛙の面に小便といった効果しかなかったのかもしれないが、私はちょっと心を揺さぶられた。『シッコ』が描かれた時代では亡くなっていたであろう人が、オバマケアのおかげで生き延びることができた。こういうのが政治なのではないか、と思わさせられた。そして、トランプはオバマの政治的成果を無に帰そうとしている。なんて愚かな。そして、そんなトランプを大統領に選んだアメリカも愚かな国である。
http://edition.cnn.com/2017/01/12/politics/audience-member-paul-ryan-town-hall-obamacare/index.html?iid=ob_lockedrail_topeditorial
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トランプは心理学者の分析だと、恐ろしいほどのナルシストであるということだ [トランプのアメリカ]

 まだ、トランプ氏が当選する前にCNNが心理学者ゲール・ザルツ博士に、トランプ氏の性格分析、そして大統領の適性などを取材した動画がある(下記)。
https://www.youtube.com/watch?v=MFHFsWN8VCE
 ザルツ博士は、直接診断していないので、しっかりとした分析ではないが、これまでの発言などから「強烈なナルシスト」であると判断している。そして、このようなナルシストは大統領として適性があるのか、という質問に、それは諸刃の刃であり、自信過剰のところは往々にして優れた大統領の構成要素ではあるが、自分中心というのはむしろ反対の要素であると述べている。
 次の動画も、彼が精神病であると解説している(下記)。
https://www.youtube.com/watch?v=2_jXt6v4I8g
 ここでは9つの側面から彼が精神的にみると病んでいると述べているが、なかなか説得力がある。
1)病的な嘘つきである
2)感情をコントロールできない
3)偉大であるとの誤解
4)飽きやすい
5)自分が一番、状況(世の中)を理解していると思っている
6)不道徳なロマン
7)批評に堪えられない
8)謝罪をしないのと恥知らずである
9)共感する気持ちが欠如している
 問題なのは、このような精神的に病んでいる人が核ミサイルのボタンを持てているということである。これは、冗談ではなく大変恐ろしいことである。

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