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トランプ政権は就任3週間で大変な混迷に陥っている [トランプのアメリカ]

トランプ政権は就任してから3週間しか経っていないが、既に大変な混乱に陥ってしまっている。フリン米大統領補佐官が辞任した。また、トランプが強く推していた米労働長官候補パズダー氏も指名辞退をした。これらは、トランプの事前の準備がしっかりとされていなかったことに起因していると思われるのだが、トランプはフリン氏を弁護して、フェイク・ニュースのせいだとマスコミを責めている。確かにフリン氏を辞任に追い込んだのはマスコミのニュースにもとづくが、フェイク・ニュースと言うくらいであれば、そんなニュースを無視して首にしなければよかったのである。首にしたのはトランプであって、それはマスコミの報道がフェイクではなくて真実だと思ったからではないだろうか。

それにしても、トランプ政権の虚言体制は凄いとしかいいようがない。トランプ大統領をはじめとして、ケリアン・コンウェイ、スティーブ・ミラーなどが嘘を言いまくっている。まさにフェイク・ニュースではなくて、フェイク・プレジデンシーである。ただ、本当に怖いのは、このような状況であるにも関わらず、以前として40%がまだトランプを支持しているということである。アメリカはこれまでその圧倒的な軍事力・経済力などから超大国として君臨していたが、その中身は相当、腐敗していることが明らかになってしまった。このことによって、アメリカに対しての他国からの憧れや尊敬はどんどんなくなっているであろう。それは、資本主義のリーダーとしては致命的な打撃になってしまっているのではないだろうか。

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狂気のトランプ政権によるテロでっち上げ「ボーリング・グリーン大虐殺」 [トランプのアメリカ]

 トランプ政権のオルターナティブ・ファクト(真実の代替)はまともな人の神経を逆撫でしまくっているが、1月29日のテレビ取材でケリーアン・コンウェイが発言した「ボウリング・グリーン大虐殺事件」は、洒落にならない一線を越えたものとなってしまった。なぜなら、マスコミが虐殺事件を取り上げるのを怠っているというトランプ大統領の発言を受けて、コンウェイ大統領顧問が、具体的にその例として、オーランドやサンバナディーノの無差別殺人事件などの幾つかの事例をマスコミに訴えたのだが(ちなみに、これらの事件はしっかりと報道されている)、それに加えて「ボウリング・グリーン大虐殺事件」という存在しない事件を挙げたからである(下記参照)。というか、NBCの取材者も突っ込むべきであるのに、あまりの出鱈目さに唖然としてしまっている。

https://www.theguardian.com/us-news/video/2017/feb/03/kellyanne-conway-bowling-green-massacre-trump-refugee-ban-video

存在しない事件を挙げるというのは、あまりにも滅茶苦茶であるし、「オルターナティブ・ファクト(真実の代替)」という言葉をつくった本人の口から出たこと、そしてその人が大統領顧問であることを考えると、これは悪い冗談を超えて、許し難い罪であろう。流石にアメリカ人もこれには相当、呆れ果てているようであるが、救われるのはボーリング・グリーンの人々は、この大虐殺をギャグにしていることである。というか、地域づくりに使おうとしようとしているのは救われる(下記参照)。

http://edition.cnn.com/videos/us/2017/02/08/exp-bowling-green-massacre-never-happened-martin-savidge.cnn
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バークレーでのデモ抗議事件の背景を考える [トランプのアメリカ]

私の母校でもあるアメリカのカリフォルニア大学バークレー校で2月1日夜、ドナルド・トランプ大統領を支持する右翼ニュースサイトでスティーブ・バノン首席戦略官が責任者である「ブライトバート・ニュース」の編集幹部マイロ・ヤノポロス氏の講演に反対するデモ隊が暴徒化し、講演が中止となった。ヤノポロス氏の講演に反対するデモ隊の抗議は過激化し、建物に放火し、結果、警察はキャンパスを封鎖した。
 この事件を踏まえて、「バークレー校共和党クラブ」メンバーは、「抗議デモ参加者が言論の自由を保障した合衆国憲法修正第一項を踏みにじった」と批判し、さらに「フリースピーチ運動は死んだ。今日、バークレー校共和党クラブが持つ、言論の自由を定めた憲法上の権利は、マイロ・ヤノポロスの講演ツアー阻止を目論んだ犯罪者たちと悪党どもに口封じされた」と述べた。
 「言論の自由」が大学のアイデンティティでもあるバークレーの学長は「ヤノポロス氏の発言内容を理由に中止するのは憲法に反する」との声明を出した。また、学生による平和的な抗議活動に、「イベントを中止させるため、暴力的かつ破壊的な振る舞い行為に及ぶという準軍事的な戦術を用いる、武器を持った黒装束の人々100人超が侵入してきた」とも述べている。
 そして、トランプ大統領は得意のツイッターで、「カリフォルニア大学バークレー校が言論の自由を許さず、異なる見解を持つ罪のない人たちに暴力を振るうのなら、政府の資金がなくなるかもしれない」と書き込み、大学への政府の資金を止める可能性にも言及し、抗議デモに対抗する姿勢を示した。

 さて、この事件は私が卒業生であるということもあり(私は1993年に二つの修士を取得してバークレーから卒業している)、心を痛めるとともに注目をしていたのであるが、この事件の背景には二つの可能性があると捉えている。
 一つは、マドンナのトランプ反対の発言に関しての批判の意を込めて書いた1月23日のブログ(http://urban-diary.blog.so-net.ne.jp/2017-01-23)でも言及したことであるが、右も左も暴力で解決するような姿勢が、不幸な形で顕在化してしまったことである。それが「言論の自由」の戦いの先陣にたち、学生運動などを展開してきたバークレーでも、この暴力で解決というアメリカの病のようなものが起きてしまったのかという理解である。
 もう一つは、ロベート・レイ教授がCNNで指摘しているように(https://www.youtube.com/watch?v=K977LL87rd8)、マイロ・ヤノポロス氏等が陰謀を企てたということである。ヤノポロス氏がこの事件後の取材で、勝ち誇っているように「それみたことか」のような表情をしていることが、この説により説得力をもたらせている。彼はなぜか、右翼系の全国ネットのフォックス・ニュースのスタジオに翌日、登場して話をしているが、まあ、その姿からも彼がまともな人であるとは思えない。私が言うことが違うと思う人は、このフォックス・ニュースでの彼の取材をみてください。(https://www.youtube.com/watch?v=GK6v8VFGPAo)。
 さて、どちらにしても大変困った事態ではあるのだが、バークレーにとっては後者であるとまだ救いがある。しかし、後者であったとしたら、ものの見事に引っ掛けられた訳であり、そのダメージはとても大きなものがある。これが引っ掛けであったことを全力で証明するように動くべきであろうが、「真実」の意味が大きく後退しているアメリカにとっては、それがどの程度意味を持つかも個人的には不安である。どちらにしても、ブライトバート、そしてヤノポロス氏にとっては大きなプラスになり、そして、それはトランプ大統領にも極めて有利に働いている。バークレーでのトランプ支援者は1割にも満たないと考えられるからである。トランプがすぐにバークレー批判をしたことには意味があるのだ。それは、バークレーが反トランプの西海岸の一つの拠点であったからである。
 あと、後者であるとの前提ではあるが、トランプ側というか、正確にはスティーブ・バノン首席戦略官だが、彼らの知的レベルは相当高いと思って、注意をした方がいいであろう。自らをダース・ベーダーと例えたこともあるバノン氏は危険思想の持ち主であることは明らかだが、ハーバード大学の経営大学院卒のインテリである。ダース・ベーダーも単に邪悪なだけでなく、賢いから、あそこまで巨大になったのである。このような強敵に対抗するには、まだある程度、平和の余波が残っているうちに若者は勉強をするべきであろう。勉強をしないと酷い目に遭うのは確かだ。
 どのような背景がこの事件にあったのかは、まだ藪の中ではあるが、トランプ側は、このような卑劣な罠を仕掛けてくるぐらいの前提で対応した方がいいだろう。感情にとらわれたり、相手の常識などに期待をしたら、酷い目にあうのはこちらである。「正直者が馬鹿を見る」というのは、何もアメリカだけの話ではなく、最近では全世界規模で広がっているが、特にトランプのアメリカは酷い。そして、このような人物を大統領に選んでしまった人が半数近くいるアメリカ合衆国という国への絶望が、私の中では広がっている。私の娘はアメリカ国籍と日本国籍を持っているが、とても今のアメリカをみせて、アメリカ国籍を取れとは勧められそうもない。
 
 

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大統領令の背景にみえた真に恐ろしいトランプ政権の実態 [トランプのアメリカ]

トランプ大統領が難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を出すことで世界中は混乱が生じている。まあ、それ自体も随分と驚きだが、本当に驚愕の事実はジェームズ・マティス国防長官、ケリー安保長官、ティラーソン国務長官に事前への通知、相談が一切なかったことである。NBCのニュース番組「モーニング・ジョー」で報じている。その理由は、31歳という若き大統領補佐官のスティーフン・ミラーによれば、彼らに相談するとテロリストに漏れる恐れがあるからだそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=f96zOVtlzns参照)
つまり、今回の難民・移民の受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令は、スティーブン・バノン首席戦略官やスティーフン・ミラーによって練られて、アメリカの英雄でもあるケリー安保長官やジェームズ・マティス国防長官、さらには国務長官にも相談せずにトランプの独断によって決定されたのである。今回の大統領令自体も、実際のテロリスト輩出国であるサウジアラビアやエジプト、UAEが対象とならず、アメリカでテロをした実績がゼロである国を指定したり、さらに大統領令を守る必要はないと主張したサリー・イエーツ司法長官代理を更迭したりと、デタラメさは天才バカボン並みというか、天才バカボンのおまわりさん並みではあるが、この重鎮の人々と相談さえしなかった、ということこそが最大の問題であり、また、今後のトランプ政権がもたらすかもしれない未来の暗黒さを示唆している。

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トランプ大統領が民主主義に与える最大のダメージは「真実の無視」であろう [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領の醜悪さは、多面に渡っている。ちょっとした批判をも受け入れられない心の狭さ、人種差別・性差別的な思想、公私の利益の混同、政治家としての交渉力のなさ、ライバルへの罵詈雑言、思慮なく自己抑制のできない気性・・・しかし、トランプ大統領のおそらく最悪の特徴は、トランプにとって都合の悪い「真実」を「嘘」であると人々に平気で公言できることであろう。
 そして、それらの「嘘」を事実ではないと報道するマスメディアを「抵抗勢力」といい、スティーブ・バノン首席戦略官はニューヨーク・タイムスに「メディアは黙っていろ」と述べた(https://www.youtube.com/watch?v=NH-HKGvlXqk)。このようなことを大統領の首席戦略官が公言するのは、非常識甚だしく、もはやアメリカはナチス政権のような言論統制をしようと考えているかのようだ。
 アメリカの民主主義の根幹は、表現の自由である。合衆国憲法修正第一条では、言論・出版・平穏な集会の自由が認められている。第一条に掲げられていることからも、それはアメリカ合衆国という国家の根幹をなすアイデンティティであるとも捉えられる。
「合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。」
 本当に恐ろしいのは、このような「事実」に目を背け、嘘のフレームワーク(トランプ政権はAlternative Truthと名付けたが、言い得て妙である)を構築し続けるトランプ政権を支持して、マスコミをまったく信用しないアメリカ人が驚くほど多くいることである。アメリカにも2チャンネラーのような人達が多くいて、これらの人はマスコミが報じる「事実」を最初から嘘であると捉えているようなコメントを多く、ネットにアップしている。それは、狂信的な宗教の教祖が言うことを絶対であると信じているような信者のようにしか見えない。それは、傍からは狂気の沙汰のように映る。個人的にはこちらの動きの方がトランプよりも遙かに恐ろしい。
 映画監督のマイカル・ムアーはトランプこそが「偽のニュース(Fake News)の生みの親(Godfather)」であると指摘していたが、オバマはアメリカ生まれではなく、大統領になる資格がないというデマをまき散らしいていたトランプは、まさに元祖デタラメ野郎である。そのような人がマスコミの報道は嘘だらけだと言っているデタラメを素直に信じてしまっているアメリカ人があまりにも多い。最近でも世論調査で、トランプの就任式の参加者数が史上最大というトランプ側の主張の方が、オバマに比べて遙かに少なかったと証拠写真付きで報道するマスメディアよりも真実であると考えると回答した人が18%いた。いや、18%は低いが、逆にあれだけ火を見るより明らかな嘘をアメリカ人の6人に1人が本当だと考えているのは恐ろしいことであると思う。
 意外と真実をしっかりと見極めることができる人が少ないというのは私も最近、実感していることだ。この真実をしっかりと理解できる能力こそ、人類が生き延びていくうえで真に必要な能力なのではないだろうか。日本も他山の石としてしっかりとしないと、大変なことになるだろう。そして、この状況をどうにか是正することができなければ、アメリカという国は凋落の一途をたどるであろう。その時、他の国をお願いだから巻き込まないで欲しいが、その可能性は低いであろう。



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トランプは最悪の交渉人(ネゴシエーター)ではないのか [トランプのアメリカ]

トランプは自らのことを最高の「交渉人(ネゴシエーター)」であると選挙運動中、主張してきた。確かに親から1億円の資産を引き継いだとはいえ、それを拡大させてトランプ王国を築き上げた実績は相当の交渉力を有していたからではないか、とは推察できる。さて、しかし大統領になって最初の一週間で、彼が何をしたのか。彼は、メキシコとの国境の壁をつくる事業を早速開始させ、その壁を全額、メキシコに支払わせると主張している。とりあえずはアメリカの予算から費用は捻出するが、近い将来、メキシコに支払わせると述べた。さらには、メキシコ大統領との会見を「もし、壁の費用を負担したくないなら会見はキャンセルした方がいいだろう」と、こともあろうにツィッターでつぶやいた。メキシコ大統領はトランプとの会見をキャンセルした。

強気に交渉するという方法論もあるかもしれないが、強気に出て相手に断られたらどうするのだ。というか、そもそも交渉するためには接触しなくてはならない。相手にしてもらわなくてはならない。案の定、トランプ側は、メキシコ大統領が断った後、まったく何の意見も述べていない。強気に出れば、メキシコ大統領はびびると思ったのであろうか。オレオレ詐欺だって、もっとまともな交渉をするだろう。「お金を払え」と言ったらすぐ電話を切られるだけである。「相手にちょっと得をするかも」と思わせたりするところがポイントである。

そもそもメキシコはアメリカ合衆国との国境に壁をつくるインセンティブがない。というか、既に1030キロに及ぶ壁ができている。これは全国境線3145キロのおよそ3分の1に及ぶ。基本的に入国しやすい場所から壁がつくられているので、壁がつくられていない場所は広大なる砂漠である。また、テキサス州での国境はリオグランデ川という広大なる川が自然の壁となっているので、その部分はつくる必要もないであろう。私は、このリオグランデ川が大きく蛇行するテキサス州とメキシコとの国境にあるビッグ・ベンド国立公園に行ったことがあるが、そのあまりの人のいなさ、茫漠たる手つかずの大自然に驚いたことがある。その暑さと乾きは殺人的である。こんなところを命をかけて越える人達は滅多にいないであろう。そして、それはソラノ砂漠などでもいえることである。それらの滅多にいない人を防ぐために壁をつくることの費用対効果はおそろしく悪いものとなる。ついでに指摘をすると、メキシコからアメリカ合衆国への不法移民の数は40年間で最低のレベルにある。そのように考えると、この壁の必要性というのは極めて低いものであると考えられるが、しかも、それをメキシコ側に支払わせるというのは、一体全体どういうことなのか。こんなことを相手に飲ませられるのは超一流の詐欺師か独裁者ぐらいであろう。まあ、トランプは後者で捉えていたのかもしれないし、私もその可能性はあるかもしれないと思っているが、まあ、それでも「払う気がないなら会わない方がいい」というのはどういう交渉術なのであろうか。これは、まったく自分のことを好きとも思っていない女性に対して、「キスをする気がないなら会わない方がいい」というようなものであろう。そりゃ、会わないよね。例え、隣町のお偉いさんであっても。

なぜ、このような交渉ベタが「交渉のプロ」と自ら言うのはまだ分からないでもないが、周りもそう思ってしまったのであろうか。しかし、彼を選んでしまった代償は大きいし、日本もよほど考えないととんでもないスカを引かされるであろう。彼に常識が通用すると思うのは間違いである。「常識があるだろう」と相手が思うところを、トランプは突いてくると考えられるからだ。

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(ビッグ・ベンド国立公園の荒涼たる風土。このような風土が延々とメキシコからアメリカにかけて続く)
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トランプが主張するメキシコ輸入品への20%関税で国境の壁の建設費を賄うの妥当性をちょっと考える [トランプのアメリカ]

トランプが選挙公約としてきた、メキシコ国境との壁。建設費は150億ドルから200億ドルと言われる。問題はどのようにその費用を支払うのか。トランプはメキシコに払わせる、と主張してきた。これは、勝手に自分の持っている山に柵をつくって、その柵代を隣人に払わせようとするような論理だ。せいぜい、半分を負担しろ、と交渉するのが精一杯だと思われるのだが、トランプは全額負担しろ、と主張している。

当然、メキシコがそれを呑むことはない。「払う積もりがないなら、会っても無駄だ」とトランプは得意のツィッターでつぶやいたことで、メキシコ大統領との会見が御破算になった。まあ、そこで出てきたのがメキシコ輸入品への20%関税という案である。メキシコからアメリカへの輸出額は3000億ドル。その20%は600億ドルだから、関税をかけられれば、その建設費は余裕で賄える。しかし、そんなに事は簡単なのだろうか。

実現するうえで政治的に乗り越えなくてはいけないハードルは高いだろうが、それはここでは考えないこととする。まず、すぐ思いつくのは20%の関税をかけることでメキシコからアメリカの輸入額は大幅に減ることである。3000億ドルは1000億ドルぐらいに減る可能性さえある。まあ、それでも200億ドルは賄えるので、これはいいとしよう。問題は、このメキシコとの貿易でアメリカには600万人の雇用が創出されているということである。20%関税によって、これらの雇用の一部は失われるであろう。製造業はメキシコとアメリカとの国境を越えたサプライ・チェーンを築きあげているので、関税によってアメリカの工業部品なども売れなくなるであろう。CNN のニュースによれば、メキシコからの輸入品のうち40%はアメリカ製品だそうだ。それは、それらの産業で働いている人達の雇用を失うことにも通じる。

そもそも20%の関税によってメキシコからの輸入品額が20%上がるのでモノの値段も上がる。20%の関税分をメキシコ側が負担することはない。アメリカの消費者に転嫁させるだけだ。輸出額は大幅に減り、競争力もなくなるかもしれないが、20%の税金は商品価格に反映され、結局、関税分は消費者が負担することになる。経済が成長して物価が高くなるのとは違うので、結局、アメリカの消費者がやりくりに苦労するだけである。特にアメリカとメキシコの場合は、サプライ・チェーンを構築しているのは製造業だけでなく、ウォルマートやベストバイなどの小売業も含まれるので、相当の範囲で物価上昇は避けられないであろう。経済成長なしの物価上昇は市場を縮小させ、アメリカ人の生活を困窮させることになるし、雇用も失われることになるだろう。

そうそう、そしてメキシコ、中国の次は、トランプは日本を狙ってくるであろう。メキシコとの交渉はしっかりと見守ることが必要であると思われる。

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トランプ政権のホワイトハウス報道官は大嘘つきである [トランプのアメリカ]

1月21日にトランプ政権のホワイトハウス報道官であるショーン・スパイサーは会見にて、トランプ政権の就任式の数をマスメディアが過小に報告したことで徹底的に抗議をした(https://www.youtube.com/watch?v=LPlagGOFGeY
)。そもそも、そんな数の大小について、それほど目くじらを立てて怒り、批判することにも問題があると思うが、スパイサーは史上最大の参加者がいたと主張している。スパイサーはそもそも、そんな数は正確には分からないとメディアを攻撃しているにも関わらず、なぜ史上最大の参加者がいたと言えるのであろうか。自己矛盾も甚だしい。
 ちなみに、2009年のオバマの就任式と2017年のトランプの就任式でのナショナル・モールの写真が公開されている。どうみても数が違うよね。しかも、オバマの就任式の時は氷点下7度の寒さであったが、トランプの時は5度であった。まあ、トランプの時はちょっと小雨が降ったので、それは同情すべきところもあるかもしれないが、スパイサーが言うように「史上最大の参加者」では決してない。ワシントンDCの地下鉄の乗降客数の数字でも大きな差があったようで、そのデータはこのモールでの数を反映していると考えられる。
 これらの情報を踏まえれば、トランプ大統領の就任式の参加者は少なかったことは間違いがない。そして、それがトランプ大統領という資質にそれほど重要であるとは思わない。しっかりと大統領としての仕事をしてくれればいいのだ。しかし、このトランプ大統領とかいう輩は、そういう人気投票の数字とかが気になる肝っ玉の小さい男なのである。しかも、そういう事実を受け入れることさえ拒否する。さらに、その「事実」をねじ曲げというか、新しい事実をでっち上げてしまうのである。
 流石にこの事実はアメリカ人も激怒し始めているようだ。NBCのニュース番組にトランプ大統領側近のケリアン・コンウェイが出演して、この発言を擁護しようとしたが(https://www.youtube.com/watch?v=VSrEEDQgFc8)そこで出た言葉が「オルタナティブ・ファクト」である。いや、思わず吹き出しましたね。嘘を「オルタナティブ・ファクト」と言うと、なんかファクト(真実)であるような印象を与える。完璧にロジックを壊している。また、ケリアン・コンウェイはいつも都合の悪い質問をされると、それと関係がないことをマシンガンのように主張し始める。普通は、こういう人は社会から抹消されられる。こういう人達が運営しているようなグループや企業はすぐ信用を失って、相手にされなくなると思うが、トランプ政権は無視をしたくても出来ない。これは、まさにアメリカ、そして我々が民主主義のまさに巨大な陥穽に陥ってしまっているということではないだろうか。
 なんと超右翼のフォックス・テレビまで、この件に関しては強く批判している(https://www.youtube.com/watch?v=M0ZmrpVyoTk)。まあ、クリス・ウォラスというフォックス・テレビの良心がホストであるので、多少、理解できなくもないが、流石にこれは酷すぎると超右翼メディアでさえ捉えたのであろう。
 トランプ大統領の最も大きな問題は、都合の悪い「真実」を受け入れられないことであると私は捉えている。そして、トランプにとって都合の悪い「真実」を報道するメディア、または都合の悪い意見を述べる個人を攻撃することである。その結果、「真実」の価値が失われていく。社会は「真実」に基づいて、政策や多くの決断をしていく。そして、その「真実」が重要な意味を持たない社会においては暴力、戦争などが幅をきかしていく。人間は「真実」に価値を見出したことで、このような暴力的な解決をしないで問題に対処する術を獲得してきたのである。トランプはそういうことが出来ない(トランプは訴訟で一度も和解をしたことがない。正確にいうと、大統領選に勝った後、トランプ大学の件では和解に応じた)。まあ、本当に恐ろしい世界に我々は突入しつつある。

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アメリカ合衆国の社会文化の特徴は暴力的であることではないか [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領の就任式が行われたが、それへのプロテストのデモがアメリカ各都市で行われ、150万人を動員したようである。マイカル・ムアーを始めとして蒼々たる人々が、各都市でデモの人々に向かってスピーチを行った。皆、素晴らしいスピーチであったが、私の心を最も揺さぶったのはアシュリー・ジャッドのスピーチであった(https://www.youtube.com/watch?v=pLaAEpPX090)。ヒラリー・クリントンのことをドナルド・トランプは、「ナスティー・ウォマン」と罵倒したが、それを受けて「私はナスティー・ウォマンである。しかし、彼ほどはナスティーではない」という内容を繰り返すスピーチは詩のようにリズムカルであり、情緒性に溢れ、そして人々を扇動するものであった。その他では、ボストンのエリザベス・ウォレン上院議員のものに感銘を覚えたが、まあウォレン上院議員のそれはいつもの通り、板に水を流すように流暢で論理的なスピーチであり、一度、彼女の話を聞けば、トランプ大統領には絶対、票を入れないと思うほど説得力があるものであった。
 さて、しかし最もショッキングであったのはマドンナのそれであった(https://www.youtube.com/watch?v=pLaAEpPX090)。マドンナはウォレン上院議員のように論理と理性に訴えかけるのではなく、またアシュリー・ジュッドのように情緒性に訴えかけるものではなく、ずばりストレートに怒りに訴えかけたものであった。彼女はスピーチで「ホワイトハウスを爆破しようと考えた」と述べ、Fワードを三回ぐらい連発した。まあ、ロックは怒りの衝動を音楽として昇華させる一つの手法であり、ロック・アーティストであるマドンナがそのようなスピーチをするのは納得できない訳でもないが、トランプが行う暴力に対して、暴力に応じるという考え、少なくともそういう暴力的な衝動を刺激するといった内容のスピーチをしたことは、平和的解決ではなく暴力的解決を指向したがるアメリカ的なものであるとの印象を受けた。ちなみに、私はアーティストであるマドンナはそれほど感心してはいないが、人間としてのマドンナはとてもリスペクトしている。しっかりとした考えを持ち、また生き方も誠実であると私は捉えている。しかも、ビッチなイメージが定着しているマドンナであるが、彼女はミシガン大学というミシガンで最も難関な大学に入学している才媛である(アシュリー・ジュッドはハーバード公共政策大学院出である)。まったくもって侮れない大人物である。
 しかし、そのようなマドンナであっても、やはり世の中の課題に対しての解決手法の一つとして暴力的な発想になってしまう(実際はやらない訳であるが)というのは、私はとてもアメリカ的であると思う。トランプ大統領が暴力的であることは間違いないが、それに対抗するグループも暴力的な対抗策を選択肢として捉えてしまうことは、さらにアメリカという国を分裂させていくであろう。とはいえ、対抗するしかないので選択肢もないのだろうが。つくづく、トランプを大統領にしてしまったことによりアメリカ国民が抱えてしまった負債の大きさに愕然とする。
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オバマケアの意義 [トランプのアメリカ]

 オバマケアとはアフォーダブル・ケア・アクト(ACA)の別名である。2010年に議会を通過した医療保険制度を改革する法律で、具体的にはより多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらえるようにした。それまでは、保険会社は持病を抱えている人の保険加入は断れたし、保険金の支払いの上限を設けることができたが、医療費の自己負担分の上限も設定された。
 マイケル・ムーアが2007年の映画「シッコ」で描かれたような、高額の医療費を保険がカバーできずに治療できずに亡くなるような人が、このオバマケアで激減することになった。オバマ政権のレガシーとして捉えられている。
 しかし、このオバマケアはトランプが大統領になることと、共和党が政権を握ることで、風前の灯火と言われている。また、多くの州において保険会社が独占的状況にあったため、想定した市場での競争がみられなかったところは、むしろオバマケアが導入された後、保険が高まったりして、それを理由にオバマケアが失敗だと指摘する人もいる。
 ただ、このCNNのニュース動画では、長年共和党を支持していた人が、このオバマケアを廃止させるために先頭を走っているポール・ライアン議員に、「オバマケアは本当に素晴らしい、なぜ変える必要があるのか。オバマには心から感謝している」と述べている。まあ、ライアン議員には蛙の面に小便といった効果しかなかったのかもしれないが、私はちょっと心を揺さぶられた。『シッコ』が描かれた時代では亡くなっていたであろう人が、オバマケアのおかげで生き延びることができた。こういうのが政治なのではないか、と思わさせられた。そして、トランプはオバマの政治的成果を無に帰そうとしている。なんて愚かな。そして、そんなトランプを大統領に選んだアメリカも愚かな国である。
http://edition.cnn.com/2017/01/12/politics/audience-member-paul-ryan-town-hall-obamacare/index.html?iid=ob_lockedrail_topeditorial
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トランプは心理学者の分析だと、恐ろしいほどのナルシストであるということだ [トランプのアメリカ]

 まだ、トランプ氏が当選する前にCNNが心理学者ゲール・ザルツ博士に、トランプ氏の性格分析、そして大統領の適性などを取材した動画がある(下記)。
https://www.youtube.com/watch?v=MFHFsWN8VCE
 ザルツ博士は、直接診断していないので、しっかりとした分析ではないが、これまでの発言などから「強烈なナルシスト」であると判断している。そして、このようなナルシストは大統領として適性があるのか、という質問に、それは諸刃の刃であり、自信過剰のところは往々にして優れた大統領の構成要素ではあるが、自分中心というのはむしろ反対の要素であると述べている。
 次の動画も、彼が精神病であると解説している(下記)。
https://www.youtube.com/watch?v=2_jXt6v4I8g
 ここでは9つの側面から彼が精神的にみると病んでいると述べているが、なかなか説得力がある。
1)病的な嘘つきである
2)感情をコントロールできない
3)偉大であるとの誤解
4)飽きやすい
5)自分が一番、状況(世の中)を理解していると思っている
6)不道徳なロマン
7)批評に堪えられない
8)謝罪をしないのと恥知らずである
9)共感する気持ちが欠如している
 問題なのは、このような精神的に病んでいる人が核ミサイルのボタンを持てているということである。これは、冗談ではなく大変恐ろしいことである。

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イヴァンカ・トランプのアパレル企業の商品の半分は中国で製造されている [トランプのアメリカ]

 トランプは選挙活動中、中国との貿易赤字を取り上げ、中国だけでなく、中国に製造拠点を置いている企業は「不道徳」であると強く批判していた。さて、しかし、イヴァンカ・トランプのアパレル企業の商品の半分は中国で製造されていて、それ以外もほとんどインドネシアなどアメリカ合衆国以外で製造されている(下記参照)。
http://edition.cnn.com/videos/politics/2016/12/13/ivanka-trump-made-in-china-griffin-pkg.cnn
 トランプは自分のことを棚上げして、他人そして他国を強烈に攻撃するという傾向がある。そして、彼の主張は「事実」に基づかない。彼と「交渉(deal)」しなくてはならない日本の政治家、企業はこの点を相当、留意しなくてはならないであろう。嫌な仕事であろう。

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トランプは日本が嫌いであるという印象を受ける [トランプのアメリカ]

 トランプ大統領は1月11日の記者会見で、「中国、日本、メキシコとは貿易不均衡で毎年数千億ドルを失っている」と日本を名指しで批判した。ここで、私がとても気になったのは、米国の貿易赤字国ランキングの2位であるドイツに言及していないことである。ちなみに1位は中国、2位ドイツで3位日本、4位メキシコとなっている。なんでドイツをスキップしたのか。トランプの父親がドイツ系ということもあるかもしれないが、納得ができない数字である。ちなみに、米国への輸出額をみると日本の1313億ドルはメキシコからの2964億ドルの半分以下である。
 以下は、憶測での話なので無責任なことを書いてしまうのだが、私はどうもトランプのロシアへの過度の偏向、そしてそれと同時に中国への攻撃性の高さなどから、スラブ、アングロサクソン系を好み、アジアを蔑視するような考えを潜在的に有していると思うのである。トランプの3人の妻のうち、2人はアメリカ移民一世で訛りが極めて強い英語を話すスラブ系の女性であること、今回のドイツを批判から外すこと、などからも私は人種差別的な傾向をみてしまうのである。
 したがって、日本は相当、トランプ下ではやられると私は見ている。少なくとも米国輸出関連企業は、これからの4年間は相当、苦労することになるだろう。自民党はTPPに対して楽観的な見方をしていたが、トランプのメキシコ国境の壁、などの持論への執着の高さなどから類推するに、TPPをアメリカが批准することは、この4年間ではまずあり得ない。その公約を守ることが、トランプの大統領としての生命線でもあるからだ。どちらにしろ、日本にはまったく肯定的なイメージは本心では持っていないという印象を受ける。これからは、アメリカ人だけでなく、日本人にとっても大変な4年間になりそうだ。

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トランプのマス・メディアへの挑戦は、民主主義への冒涜以外の何ものでもない [トランプのアメリカ]

 トランプ次期大統領は民主主義下の選挙によって(ロシア政府によるハッキングの支援はあったかもしれないが)大統領に選ばれた訳だが、彼は一生懸命に民主主義を壊そうとしているかのようだ。
 民主主義とは、諸個人の意思の集合をもって物事を決める政治体制である。これがしっかりと機能するためには、諸個人がしっかりとした意思を有することが不可欠であるのだが、そのためにはマス・メディアが公正な事実を伝えるという役割を果たさなければならない。これは、民主主義と社会主義の大きな違いであり、私がいろいろな問題がありつつも民主主義の方がましだな、と思う大きな理由であったりもする。
 さて、その民主主義国家の大統領となれば、そのような民主主義が機能すべき条件を死守することが当然であると思われるのだが、彼はCNNのように極めてまともなマス・メディアを「デタラメニュース」と呼び捨て、取材会見にてCNNの記者に質問さえさせなかった(下記の動画参照)。
http://edition.cnn.com/2017/01/11/politics/donald-trump-press-conference-highlights/index.html
 CNNはトランプ次期大統領に都合の悪い「真実」を報道しているが、それを報道しているのは、それが「事実」であるからだ。トランプ大統領は前回のブログで書いたが、自分の都合の悪い情報は、それを「歪曲」して人々に伝える。ツイッターというメディアを駆使するトランプは、自分自身が情報の発信源となり、自分の都合のよいように情報を加工し伝えるのである。そして、悲しいことに多くのアメリカ人がその情報をもとに状況を判断しようとしている。加えて、先のCNNの動画からも分かるのは、トランプ次期大統領がCNNの記者に質問さえさせず、この記者が「That is not appropriate (それは適切ではありません)」と抵抗しているのを冷酷に無視するトランプの対応に取材会場から拍手が起きていることだ。この拍手をしているのは、マスコミ関係者であると思われるのだが、その人々は、それはマスコミ全体の危機をもたらす深刻な事態であることが分からないのであろうか。私はトランプの対応の酷さに愕然とするのと同時に、この拍手をしている人達がいることに強いショックを受けた。おそらく、このように拍手をしている人達によってトランプは当選したのであろうが、マス・メディアが機能不全に陥った時は、民主主義も死ぬ時である。もちろん、民主主義でなくても御用メディアは必要であろうが、それはもはやジャーナリズムではない。それが理解できているから、右翼系のFOXニュースのアンカーであるメーガン・ケリーはトランプと強く対立しているのだ。
 しかし、アメリカのマス・メディアはまさに大変な危機的状況にある。ここが正念場であるし、アメリカのマス・メディアがトランプにしてやられたら、それはアメリカという国が大きく瓦解するターニングポイントになるであろう。「アメリカの民主主義」対トランプという4年間に及ぶ戦いが今、火ぶたを切った。そして、その戦いの火の粉から日本人も逃れることはできないであろう。

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ドナルド・トランプの「ロシア・ハッキング」に関する嘘 [トランプのアメリカ]

 ドナルド・トランプがアメリカの大統領になってからこの二ヶ月ほど、ほぼ一日に2時間はCNNやNBC、CBSなどのアメリカのニュース番組をインターネットでチェックしている。ホームページを最近、更新できていないのは、それが理由である。さて、トランプは知れば知るほど、恐ろしく酷い大統領であり、このような人物は中東やアフリカの小国ではあり得ても、アメリカという大国の大統領になり得るというのは信じられない。まるで悪夢を見ているかのようである。この悪夢の4年間をどうやって生きていけばいいのか。その恐怖ともいうべき不安が、私に多くの情報を入手させようとしていると思う。ということで、相当のトランプ・ウォッチャーになりつつある昨今であるが、NBCのレイシェル・マドーの1月6日のニュースはもうあまりトランプの出鱈目ぶりに驚かなくなった私でも驚いた。マドーも驚愕している。
 ロシアが前回の大統領選でサイバー攻撃をした証拠があるとアメリカの情報機関がその報告書を公開した。これは、すべての人が閲覧することができる。しかし、トランプはこの報告書を踏まえて、米国民に話をしたのだが、その報告書と違う内容を伝えたのである。報告書は誰でも閲覧できるにも関わらず、その内容と異なる嘘をトランプ氏は話したのである。嘘をつくにもあまりにも酷い。というか、どのような神経をしているのであろうか。そういう人が大統領をしている国というのの怖さを我々はしっかりと自覚した方がいいかと思う。レイシェル・マドーのニュースは下記で見ることができる。

https://www.youtube.com/watch?v=nqHJCxdidsA

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トランプはメキシコに壁をつくると主張するが、なぜカナダとの国境にはつくろうとしないのか [トランプのアメリカ]

トランプは、大統領選挙中にメキシコに壁をつくると主張して一部の、しかし彼を大統領にするだけには十分の支持を得たが、アメリカは何もメキシコだけが陸続きの国境である訳ではない。カナダとも陸続きの国境をメキシコより長距離、有している。トランプや彼を支持する人達は、普通、国境には何かしらの障害がなくてはいけないであろう、と一般論を述べて、その政策の費用対効果などを疑問視する人達に回答しているが、一般論であるならカナダとの国境にも壁をつくるべきである。明らかにメキシコに対して差別的な対応である。これは、ちょっと問題であると思われるのだが、誰も指摘しているように思えないので、ここに記させてもらう。

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